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  イベルメクチンは抗がん、抗ウイルス、抗寄生虫作用だけではない。神経保護作用もある

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中国、Q1で過去最高の8兆円超の米ドル国債を売却

8月のBRICS+で金に裏打ちされたBRICS通貨 が誕生する

The Deep Shallow State

 次期アメリカ大統領はマクレガーかトランプ

 15分都市は「すべての人びとの完全な貧困化と奴隷化だ」:EU議員

 ロバート・ケネディ・ジュニアがブラックロックによる民主・共和両党、大手製薬会社、食品加工会社、軍需産業の支配方法を語る

 

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 流出した携帯電話の位置情報から、エプスタインの「ペド島」に200人の謎のゲストがいたことが明らかに

 エプスタイン島の性的人身売買顧客リストがついに開封された

 

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テレビ愛媛が県内のワクチン接種による死亡者数などを発表

 日本人科学者が、ビル・ゲイツからの資金で鳥インフルエンザ開発を行っている

意外に知られていない財務省の新型コロナに関する資料

 

 

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トランプ暗殺未遂:不可解な42秒

 

トランプ暗殺未遂:不可解な42秒

トランプが米国時間7月13日午後6時15分頃、ペンシルベニア州バトラーの集会で狙撃されたが、暗殺は未遂に終わった、

  1. 銃撃犯は20歳のトーマス・マシュー・クルックス(Thomas Matthew Crooks)とNYポスト紙が報じた。公式な確認はまだだ。
  2. トランプはトゥルース・ソーシャルで「銃弾が右耳の上部を貫通した」と発言した。

  3. シークレットサービスによると、観客1人が死亡し、2人が重傷を負った。
  4. 約9発の銃声が鳴り響いた。
  5. 群衆の一人と、銃撃犯は暗殺未遂の後死んでいる。
  6. あるトランプ支持者は、銃撃の前にシークレットサービスに通報したが無視されたと話している。
  7. トランプ氏のチームは「保護の強化」を求めたが、バイデン国土安全保障省(DHS)から何度も拒絶されたと報じられている。

トム・クルックスは撃たれて死亡

情報によると、トム・クルックスはバトラー・ファーム・ショー会場のステージから130ヤード以上離れた製造工場の屋根に潜んでいたという。
シーkレットサービスのカウンタースナイパーがトランプ狙撃の瞬間、何かを確認し撃ち返しているように見える。

クルックスは屋根の上で死亡しているのが発見された。

<閲覧注意!グロテスクです👇>

https://x.com/NationalFile/status/1812296613295247440

2つの疑問
  1. カウンタースナイパーは、クルックスを発見してから実際に彼が発砲するまでの42秒間、なぜ彼を撃たなかったのか。

  2. もし計画された犯行であったならば(十中八九そうなのだが)、なぜ失敗が許されないこの状況で、狙撃者はクルックスたった一人だったのか?
トランプ、退院

 

トランプは既に退院した。

通報も、警察とシークレットサービスは無視したと語る支持者

 

あるトランプ支持者(グレッグ・スミス)はBBCに対し、暗殺未遂の前に銃撃犯がライフルをもって屋根に上ったのを目撃し、そのことを警察やシークレットサービスに通報したが無視されたと語った。

Trump rally: Witness says he saw gunman minutes before shots were fired

”部族”対立は究極の激化へ

4年前の大統領選挙の時点で、アメリカはもはや自由や民主主義といったアメリカの普遍的な価値観に基づく争いではなく、共和党支持者と民主党支持者という「部族」の対立になったといわれていた。

今回の暗殺未遂事件では、もちろん共和党支持者は怒り狂い、ジョー・バイデンと民主党のトップ献金者であるリード・ホフマンが8日に投稿した、暗殺を示唆したとも思えるコメントをやり玉に挙げている。

ジョー・バイデン、2024年7月8日:「討論会についての話は終わった。トランプ氏を的の中心に据える時が来た」

一方、民主党支持者は、暗殺が失敗したことに怒っている。

Xの民主党支持者は銃撃犯がトランプを逃したことに憤慨している。


なお、トランプは15日にウィスコンシン州で始まる共和党大会への参加を表明した。共和党全国委員会が明らかにした。

 

 

イベルメクチンは抗がん、抗ウイルス、抗寄生虫作用だけじゃない。神経保護作用もある!

イベルメクチンは抗がん、抗ウイルス、抗寄生虫、そしてさらに神経保護作用がある

1973年にストレプトマイセス・アベルメクティニウス(S. avermitilis)を含む運命的なサンプルが採取されたまさにその場所から土を採取する大村智博士

The Exposé 

 

イベルメクチンは、私たちが認識している抗寄生虫、抗がん、抗ウイルスの再利用薬であるだけでなく、ワクチンのように目に見えるものや電磁周波数(EMF)のように目に見えないものなど、私たち全員が神経毒にさらされる可能性がある時代に、人類にとって複数の他の神経保護効果をもたらす可能性がある。

パーキンソン病、多発性硬化症、脳卒中、慢性疼痛、不安、うつ病、統合失調症にイベルメクチン?P2X4受容体を介して調節される

  ──  ジャスタス・R・ホープ博士


イベルメクチンが河川盲目症に有効であるだけでなく、さまざまな種類のがん、さらには転移性疾患にも再利用できることを、私たちは皆知っておくべきだ。

2020年のパンデミックの際、イベルメクチンは集中治療室だけでなく、世界中で多くの命を救った。イベルメクチンはまた、ピエール・コリー博士のような高名な医師によって、「長いコロナ」や長いワクチン患者の治療にも使用されてきた。私のように、イベルメクチンの保護あるいは予防効果を期待して毎週服用しているものもいる。
その抗疾患活性の広範なスペクトルと膨大な安全性プロファイルを考慮すれば、そうしない理由はないだろう。

ALSやパーキンソン病にも有効

イベルメクチンは抗寄生虫作用だけでなく、抗ウイルス作用、抗細菌作用、抗ガン作用もある。しかし今日、私たちはもっと多くのことを知っている。
ウイリアム・マキス博士は最近、イベルメクチンが多発性硬化症のような脱髄疾患において再髄鞘形成を促進する特性を持っていると書いた。しかし、イベルメクチンはALSやルー・ゲーリッグ病のような運動神経障害に対しても有効である可能性があることは以前から知られていた。
イベルメクチンはALSに対して非常に有望であるため、2007年にベルギーの科学者が特許を申請した。

「筋萎縮性側索硬化症の治療のためのイベルメクチンおよびその誘導体の使用」(公開番号:WO/2008/034202A3)は、筋萎縮性側索硬化症などの運動神経障害および関連する運動神経変性を予防、抑制、改善するための、イベルメクチンおよび類似体の使用を対象とする。

イベルメクチンはALSだけでなく、パーキンソン病を含むさまざまな神経疾患にも有効である可能性があるという証拠が出て来ている。

(提供:FLCCCサブスタック

P2X4の調節によって神経保護作用を発揮するイベルメクチン


イベルメクチンは、その神経保護作用の多くをP2X4の調節によって発揮する。

P2X4受容体に対する作用から、イベルメクチンはアルコール使用障害の予防や運動神経疾患の予防の可能性がある。

余談だが、イベルメクチンはP2X4に対するアルコールの影響を逆転させ、物質使用障害に苦しむ人々の欲求やアルコール飲料の消費を抑える可能性がある。

さて、神経保護に話を戻そう。

P2X4R のポジティブ調節因子であるイベルメクチン (IVM) は、レボドパ (L-DOPA) 誘発性の運動行動を増強した。それゆえ、IVM はドーパミン末端でのコリン作動性活動を強化することで線条体のドーパミン放出を増加させる。

もしイベルメクチンに神経保護作用があり、その証拠が増えつつあるのなら、そして人類は日々、神経系を損なうさまざまな毒素や電磁波にさらされているのであれば、イベルメクチンを神経保護作用のある再利用薬として、この危険な時代に使用するに値すると考える理由があるだろう。

イベルメクチンの神経保護における主な作用機序は、P2X4受容体の安定化であるようだ。

イベルメクチンはP2X4の正のアロステリック・モジュレーター(受容体に結合して、刺激に対する受容体の応答を変化させる物質のグループ)であり、このサブユニットを開口状態で安定化させ 、その結果、P2X4のインターナリゼーション (内在化)も阻害する可能性がある。

なぜP2X4の安定化が重要なのか?

P2X4の過剰発現は、ALSやパーキンソニズムの疾患ドライバーであるだけでなく、多発性硬化症、アルツハイマー病、慢性神経障害性疼痛、片頭痛、てんかん、アルコール使用障害、うつ病、双極性障害、統合失調症、不安障害など、他の多くの疾患においても重要な役割を果たしているからである。

もっと専門的に言えば、この研究はP2X4の病理学的役割を説明している:

外傷、虚血、慢性疼痛、神経変性プロセス、およびいくつかの神経精神疾患などのさまざまな病理学的状態において、ミクログリア(註:小膠細胞。中枢の免疫担当細胞として知られ、中枢神経系に存在する常在性マクロファージとも呼ばれる)および/またはニューロンにおけるP2X4の新規発現および/または細胞表面P2X4密度の増加が報告されており、ニューロンおよびミクログリアのP2X4受容体がこれらの病態の確立および/または維持において重要な役割を果たす可能性があることを示唆している。P2X4の細胞内発現の変化も、病態生理学的文脈において重要な結果をもたらす可能性がある」

 

イベルメクチンのようなP2X4に対するアロステリック調整(酵素の形が変わることで酵素活性が変化すること)因子の効果に関する次の研究は、神経保護におけるその潜在的有効性を強調した。

総合的に判断すると、P2X2、P2X4、および P2X7 受容体の正のアロステリック調節が、図 2 にまとめられているさまざまな病態において治療効果をもたらす可能性があるという十分な証拠があるようだ。また、特に中枢神経系には、生理学的アゴニスト(作動薬)である ATP の作用を強化する正の調節因子として作用する可能性のある内因性分子が存在する可能性があることも明らかである(例: P2X2 および P2X4 に対する神経ステロイド)。

イベルメクチンは、私たちが知っている抗寄生虫、抗がん、抗ウイルスの再利用薬であるだけでなく、私たち全員が神経毒にさらされる可能性がある時代に、人類にとって他のさまざまな神経保護効果をもたらす可能性がある。

<驚き>テレビ愛媛が県内のワクチン接種による死亡者数を発表

テレビ愛媛が県内のワクチン接種による死亡者数を発表

フジテレビ系のテレビ愛媛が、愛媛県におけるワクチン接種による死亡者数などを放送した。

●ワクチンを接種したあと、副反応で9人が死亡。多くが突発性心停止や急性心筋梗塞などを発症。
●県内で6月25日時点、106人が新型コロナのワクチン接種の副反応による健康被害を訴えている。
●このうち61人について国がワクチン接種と健康被害の因果関係を認めた。

www.ebc.co.jp

@tantotempo_

愛媛テレビ ●ワクチンを接種したあと、副反応で9人が死亡。## ●県内で6月25日時点、106人が新型コロナのワクチン接種の副反応による健康被害を訴えている。 ●このうち61人について国がワクチン接種と健康被害の因果関係を認めた。

♬ original sound - TantoTempo_

神戸のサンテレビや名古屋のCBCテレビは、だいぶ前から新型コロナワクチンによる被害について報道していた。しかし、それでもそれぞれの県(兵庫県、愛知県)の死亡数等については報道していなかったと記憶している。
それ以外の地方局がこのように県の公式統計を用いて、ワクチン接種による死亡者数と健康被害者数を報道したのは、初めて見た。他の自治体とテレビ局も続くのだろうか。

接種開始から3年以上が経った。真実は覆い隠せない。

イギリス総選挙は盗まれた

イギリス総選挙は盗まれた

4日に行われたイギリスの総選挙は、労働党が単独過半数を獲得し、14年ぶりに政権交代した。保守党はグラント・シャップス国防相やリズ・トラス元首相元首相らが落選した。投票率は60%で1885年以来の総選挙で2番目に低かった。

  • ミア・スターマーズ氏の労働党は、わずか33%の得票率で英国議会の650議席のうち412議席を獲得した。
  • ナイジェル・ファラージの改革党は14.3%の得票率にもかかわらず4議席しか獲得できなかった。
  • 自由民主党は12.3%の得票率で71議席を獲得した。

 

明らかにおかしい。自由民主党が71議席を獲得したのなら、改革党はそれ以上の議席でなければならないはずだ。

The Exposé はこのように述べる。

この馬鹿げた選挙の結果、世界の他の国々が右傾化する一方で、英国は極左によろめき、過去14年間の大半、国家主義的な準共産主義政権を擁してきたが、今や、本当の真っ赤な共産主義政権が誕生した。

 

スターマーは首相就任後初の演説で、ウクライナとゼレンスキーへの全面的な支援を誓った。

www.nikkei.com

同様のことがフランス総選挙でも起こったようだ。

 

イチョウ葉は、Covidスパイクタンパク質によって引き起こされる微小血栓の分解に役立つ可能性がある

イチョウ葉は、Covidスパイクタンパク質によって引き起こされる微小血栓の分解に役立つ可能性がある

The Exposé 


イチョウの葉と種子は、何千年もの間伝統的な漢方薬で使用されてきたが、今日でもサプリメントや漢方薬に使用されている。しかし、現代の研究は、主に葉から作られるイチョウ抽出物に焦点を当てている。

Ginkgo biloba | GreenMedInfo | Substance | Natural Medicine


イチョウ葉は、記憶力や認知機能の改善、不安、緑内障、認知症の症状の緩和によく使用される。脳への血流を改善し、循環障害を緩和するのに役立つと考えられているからだ。いくつかの研究では、認知症やアルツハイマー病によって引き起こされる記憶障害にも役立つ可能性があることが示唆されている。

イチョウ葉のもう一つの利点は、線溶作用(すなわち、血栓の成長を防ぐ作用)が、Covidの「ワクチン」が注射後に体内に製造を誘導するCovidスパイクタンパク質によって引き起こされるマイクロ血栓とその後の線維症を改善する可能性があることだ。
さらに、銀杏はこれらに効果があるだけでなく、ロングコビッドの神経療法的コントロールの治療にも大きな期待が寄せられている。

Covid-19に関する研究、追加研究、対話を刺激することを目的とした仮説を含むウェブサイトであるWMC Researchの主任研究者であるウォルター・チェスナットが、このことについてサブスタックに記事を記載した。彼はまた、2021年には、SARS-CoV-2が生物学的老化を加速させることに関する意見記事を、ノーベル賞受賞者である故リュック・モンタニエ博士とフランス・ソワールで共同執筆している。



次期アメリカ大統領はマクレガーかトランプか

マクレガーかトランプか

6月27日、トランプとバイデンのテレビ討論会が行われ、トランプの圧勝に終わった。「民主党内はパニック」等と報道された。
長い茶番劇が終わった。カバールの負けだ。
バイデンの代わりに、アホのカマラ・ハリスも国民の大半が男だと知ってしまったミシェル・オバマも、突如30歳ほど若返ったヒラリー・クリントンもない。

物語は次のステージに移った。


元外務次官の藪中三十ニは、2017年に刊行されたの中で「トランプ支持層の中でも多くの人がトランプよりも軍人を頼りにしている」と発言している。
アメリカ軍の実質的リーダーといわれ、国民が信頼を寄せるダグラス・マクレガー元大佐が1日、隠れた企業の戦争屋勢力がバイデンを支配し、アメリカを破壊しているとし、早期選挙を呼びかけた。

アメリカ国民はもっと良い扱いを受けるに値する。今こそ、この国を本当に統治しているのは誰なのか、と問うべき時だ。建国の父たちが意図したように、私たち国民なのか?それとも、われわれは選挙で選ばれていない官僚、無秩序に広がる連邦政府機関、そして普通のアメリカ人の最大の利益を心から考えていない裕福な寄付者に、支配権を明け渡してしまったのか?

トランプが11月に予定されている大統領選挙に合わせて運動を展開していたのは、バイデンの寿命を延ばしていた側面もある。

さて、マクレガーとトランプ、どちらが次のアメリカのリーダーになるのか。

若返り過ぎのヒラリー・クリントン

平均寿命50歳ーワクチンによる「人生五十年」時代始まる

新しい研究によると、ワクチン接種者の平均寿命は 37% 減少

2023年2月に「CDCのデータは、COVIDワクチン接種で寿命が最大24年縮むことを認めた」という記事を書いた。

新たに発表されたイタリアの査読済みの研究によると、COVID-19ワクチンを接種した人の余命は37%短縮することが示唆されている。
つまり、単純計算すると、この国の男性の平均寿命の81.05歳(2022年現在;年々下がっている)まで生きられるはずだった男性が、50歳ちょっとで死んでしまうという衝撃である。
22年のCDCのデータよりもさらに悪化したことになる。

人間五十年 下天の内を比ぶれば夢幻の如くなり

一度生を得て滅せぬ者のあるべきか

www.youtube.com

C19ワクチンにより、若年成人の神経疾患による死亡が大幅増

C-19ワクチンにより、5歳から44歳の若年成人の神経疾患による死亡が大幅に増加

参照した記事:GREATGAME INVESTIGATION

 

CDCのデータを使用した最近の研究では、米国では15歳から44歳の若年成人の神経疾患による死亡が大幅に増加しているという憂慮すべき傾向が明らかになった。

  • Phinance Technologiesが実施したこの調査では、特に2020年以降、神経疾患が主な原因または要因となった死亡が急増していることが浮き彫りになっている。
  • この研究は、これらの死亡者とCOVID-19ワクチン接種との関連性を示唆しており、ギラン・バレー症候群のような状態を指摘している。
  • この事実は、パンデミックとワクチン接種キャンペーンが神経学的健康に及ぼす広範な影響についての懸念を呼び起こし、公衆衛生政策とこれらの問題に対処するための医療システムの準備状況について緊急の疑問を提起している。

米国疾病管理予防センター(CDC)の膨大なデータに基づく最近の査読前研究は、米国における神経学的健康状況の厄介な状況を描いている。15歳から44歳までの人々に焦点を当てたこの研究は、主な原因として、またいくつかの原因の1つとして、神経疾患による死亡率の増加が懸念されることを発見した。

この死亡率の上昇は、特に若年層で顕著であり、特にCOVID-19の流行に照らして、国の公衆衛生政策に広範囲にわたる影響を与える可能性がある。

おそらく最も懸念されるのは、COVID-19の予防接種後にギラン・バレー症候群急性播種性脳脊髄炎(註:脳、脊髄の神経に炎症が起きて神経の被膜が傷つき、中心部分がむき出しになってしまうことで、さまざまな症状が出る病気)などの神経学的問題が増加していることが明らかになったことだ。

Phinance Technologiesの代表であるエド・ダウドは、「この結果は、神経疾患による死亡率の以前の歴史的傾向から明らかに逸脱しており、2022年に悪化し、2023年まで続く新しい現象が進行していることを示している」といっている。

この調査の主な結果は次のとおり。

  1. 15歳から44歳までの根本的な死因として、神経疾患による超過死亡率の顕著な増加が報告されており、2020年に4.4%、2021年に10.0%、2022年に9.9%、2023年に8.1%の増加が報告されている。
  2. 複数の原因の一部としての神経疾患による超過死亡は、全体的な死亡率の上昇に追随しており、COVID-19によるものも報告された死亡を除いても有意であった。

なぜ彼らは人間の生きた皮膚をロボットの顔につけるのか?

 

なぜ彼らは人間の生きた皮膚をロボットの顔につけるのか?

The Exposé の記事より。

 

英「ニューサイエンティスト誌」は、生きた人間の皮膚細胞から作られた、笑うことができるロボットの顔の奇妙なビデオをXに投稿した。

「生きた人間の細胞から作られた皮膚をロボットの骨組みに貼り付ける技術は、ロボットに、より生き生きとした方法で感情表現やコミュニケーションをとる能力を与える可能性がある」と、ニューサイエンティスト誌のツイートに付随する記事は述べている。

この記事には、「(研究チームは)人間の頭の形をした同じ大きさの3D形状にも取り付けたが、これは動かすことができなかった」と書かれている。

しかしなぜ、こんなことをする必要があるのか?

彼らは映画「ターミネーター」をそのまま再現するつもりなのか?
未来の殺人ロボットはロボットのように見えればいいのではないのか?
あなたが必死になってその新しい大君主の正体を世界に明かそうとするとき、この人間の皮膚を持った仮面を剥がすのには苦労するだろう。

15分都市は「すべての人びとの完全な貧困化と奴隷化だ」:EU議員

 

15分都市は「すべての人びとの完全な貧困化と奴隷化だ」:EU議員

The Epoch Timesの記事を抄訳

間違えないでほしいのは、それはあなたの都合のためでもなければ、地球を救うためでもない。それは、すべての人々を完全に貧困化し、奴隷化するだろう。

  • 欧州議会議員のクリスティン・アンダーソンは、パンデミック中に広まったCOVID-19パスポートとQRコードは、政府による人々に対する管理を強化することを目的とした「15分都市」の実装に向けたテストランであると考えている。
  • 15 分都市とは、住民が徒歩 15 分以内に食料品店や医者など、必要なものすべてにアクセスできる地域だ。アンダーソンは、このような都市は、政府による人々に対するより厳しい統制の始まりだという。
  • 「政府は、『5分以内の地域を離れることはもはや許されない』と決めることで、管理を行使することができるのです。柵で囲う必要などはありません。それはデジタルIDを介して行われます」と彼女は4月25日に公開された「アメリカの思想的リーダー」プログラムのインタビューで述べた。

www.youtube.com

デジタル専制国家:根本は日本の「マイナカード+日銀デジタル通貨(CBDC)」と同じ狙いの15分都市


ヨーロッパでは、15分都市を設置する法整備が進められている。アンダーソンによると、パンデミック中に導入されたCOVIDパスであるデジタルグリーン証明書は、人々がQRコードの作成や関連する要件に慣れるためのテストランにすぎなかった。

「イギリスでは、いくつかの州がすでに法律を可決しています。彼らは気候ロックダウンを課すことができるようになります。それが次のステップです。それがいま私たちが話していることです。それを実行するには、15分都市が必要なのです」

アンダーソンによると、次のステップでは地域内の人々の移動を制限し、年に2、3回しかその場所から出られないようにすることだ。しかし、富裕層は貧困層から出国パスを購入できるため、これらの規則を逃れることができると彼女はいった。
「貧しい人々は、この15分の地域に取り残され、裕福な人々は行きたいところに行くことができます」

サウジアラビアの「ザ・ライン」

アンダーソンは、サウジアラビアで建設中の「ザ・ライン」プロジェクトを批判した。長さ200キロメートル、幅200メートル、高さ500メートルの建造物で、最大900万人を収容できると予測されている。

「もし私が人々を完全にコントロールしたいのなら、まさにその場所とやり方に彼らを収容し、1日3食を与えるでしょう。いわれた通りにしないとどうなるでしょうか?おそらく食事がキャンセルされるでしょう。とても簡単」と彼女はいった。

「それがいま私たちが話していることです。これらすべてを本当に総合してこれを表現するには、他の方法はありません  ──  それは、すべての人々の完全な貧困化と奴隷化です。私がここまではっきりというのは、それが既に見えているからです」

政府の恐怖をあおる行為


アンダーソンはまた、COVID-19パンデミック中に国民をコントロールするために政府が採用した恐怖を煽る行為についても強調した。
ドイツでは、政府が国民にこれらの制限を遵守させるために望むことを実行させる方法をまとめたマニュアルがありました」と彼女はいう。
「そこでは具体的に『子どもたちにCOVIDのリスクはないが、子どもたちを怖がらせなければならない。子どもたちが感染し、祖父母に感染させれば、祖父母を殺した責任を負わされる』と説明されていた。政府ではそのような考え方が広まっていたのです」

世界の”民主主義国家”が足並みを揃えた

これはある種のグローバルな調整の結果なのかと尋ねられたとき、アンダーソンは「もちろん」と答えた。
「実は、それが一番怖いところです。もし、2、3カ国だけがならず者国家になっていたのなら、他の国が介入してそれを止めてくれることも期待できたでしょう」と彼女はいった。「彼らはすべてにおいて足並みを揃えていました。彼らは文字通り同じ台本を読み、『より良く、安全で、効果的に立ち直ろう』という同じセリフを繰り返してきたのです。欧米のすべての"民主主義国"は、まったく同じことをしていたのです」

(抄訳は以上)

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15分都市  ──  21世紀のゲットー

世界経済フォーラム(WEF)は、パリがまもなく15分の都市になると主張しており、ミラノとメルボルンもこのデザインをテストするためにパイロットを実行している。
すべての通りに自転車レーンが設置され、車へのアクセスが減る。車へのアクセスを減らすと、15分間の囲い込みの外に出る能力が低下する。誰もが半径15分以内で働き、子供はこの半径15分以内で学校に通い、帰る「必要」はなくなる。ここで問題なのは、彼らが人々がこの都市から去るのを阻止する力を持っていることだ。つまり、ゲットー(強制収容所)。

 

第2報:角川歴彦前会長「人質司法違憲訴訟」

第2報:角川歴彦前会長「人質司法違憲訴訟」

 

出版大手KADOKAWAの角川歴彦前会長(80)が27日、国に2億2000万円の損害倍賞を求める国家賠償請求訴訟を起こした。裁判で無罪を主張するほど身体拘束が長引く「人質司法」は憲法違反だと主張している。

角川歴彦前会長“人質司法違憲訴訟”国連にも報告「文明化された民主主義国にそんな社会ない」 - 社会 : 日刊スポーツ

角川氏と弁護団の主張

  1. 弁護団の海渡雄一弁護士は、この日国連の恣意的拘禁ワーキンググループに今回の件をメールで送った。
    「恣意的拘禁ワーキンググループは、日本政府に答弁を求めます。もしかして、答弁に応じて我々に質問が来るかもしれない。この裁判より早く、年内に見解が出るかも知れない」
  2. その上で「人質司法」と呼ばれる、今の日本の状況が、いかに世界と乖離しているかを、各国の状況と比較して訴えた。
    「欧州、米国、お隣の韓国でもそうですけど…重大事件で逮捕された人は、翌日には身柄を釈放されて自分の意見を、その場で言う。トランプさんなんかは1番、良い例かも知れませんが、それが普通のことなんです」
    日本の場合は、そうじゃなくて、逮捕されて認めた人は数日で保釈されるけれども、認めない人は200何日とか、ずっと出られないわけです。世界中…少なくとも、文明化された民主主義国にあっては、そんな社会はないんですよ。それくらい、僕らが暮らすこの国は、世界のスタンダード(註:17世紀から世界標準になっている人身保護法)から異なっていることを、多くの日本国民に知ってもらいたい、自分もそういう目に遭うかも知れないと考えるきっかけになれば」
  3. 今回の国家賠償請求保障を提起した目的の1つに、刑務所における医療の改善もある。
    (角川氏は)226日間も勾留されたが、拘置所の医師から「角川さん、あなたは生きている間にはここから出られませんよ。死なないと出られないんです」と言われた。
    <弁護団長の村山浩昭弁護士は「接見中に2度、意識を失っている」と明らかにした。
    角川前会長は連日、長時間にわたって取り調べを受ける中で15キロやせて失神、昏倒、動悸、高熱、新型コロナウイルスに感染。病院での治療を希望したが許可されず、拘置所内では対症療法しか施されなかったと主張した。>

角川氏「壮絶な戦いになる」

人質司法と恐るべき拘置所/刑務所医療 。

カルロス・ゴーンの逃亡事件の折に取材のために来日したフランスの「ル・フィガロ」紙の記者が、取材を終えて「中世のヨーロッパだ」と震えながら帰った日本の検察と刑務所。「野蛮国」「未開国家」ー日本の面目躍如といったところか。

 

「人間の証明」を上梓

 

角川さん、あなたは生きている間にはここから出られませんよ。死なないと出られないんです。

 

 226日間も勾留され、日本の刑事司法の闇である「人質司法」を骨身で知ることになったKADOKAWA元会長・角川歴彦が6月27日、著書『人間の証明』を上梓した。

 

 

KADOKAWAの角川歴彦元会長「人質司法」で国を提訴

 

KADOKAWAの角川歴彦元会長「人質司法」で国を提訴

大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏(80)が、明日6月27日、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。また、同日13時から東京都内で記者会見を開く。
今回の提訴に先立って、角川氏は「 週刊文春 」とジャーナリスト・浜田敬子氏の独占インタビューに応じ、国家賠償請求訴訟を提起した理由などを明かした。

「残りの人生を賭けて闘う」KADOKAWA・角川歴彦元会長が「人質司法」で6月27日に国を提訴へ 「週刊文春」に明かした“前代未聞の公共訴訟”を起こす理由とは | 文春オンライン

 

角川氏は2022年9月14日、東京五輪のスポンサー選定をめぐる汚職事件で東京地検特捜部に逮捕された。角川氏は聴取に対し、一貫して容疑を否認。そのため、226日にわたって勾留され、2023年4月27日にようやく保釈が認められた。

僕がこの裁判で訴えたいのは、『人質司法のあり方』です。国家賠償請求の形を取っていますが、賠償金が欲しいわけでもありません。
司法のあり方、検察の捜査手法そのものを問う裁判を起こすことは五輪汚職の裁判にマイナスな影響を与えるかもしれない。それでも僕は日本の人質司法の非人道性、違法性を知ってほしい。憲法や国際人権法に照らせばどれほど人権を侵害しているのか

人身保護法を知らないニッポンという国

17世紀から世界標準となっている「人身保護法」を、検察もマスコミも国民も知らないこの国は、だから世界から野蛮国扱いされる。
たとえばヨーロッパでは、逮捕されても裁判所の判決が出ていない段階での抑留は1日か2日が限度だ。

プレサンスコーポレーションの国家賠償請求訴訟

大ニュースとなった冤罪被害78億超の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の山岸前社長は、248日間も拘留された。結果は検察の完全敗訴。冤罪だったことが明らかになり、山岸氏は国家賠償請求訴訟を起こしている。現在証人尋問が続いているが、大阪地検特捜部の検察官が次々に出廷、取り調べ映像も法廷で公開された。
大阪地検特捜部の元検事田淵大輔氏は自らの発言が「不穏当」だったと認めた。

<大阪地検特捜部元検事の田渕大輔(現・東京高検検事)氏の取り調べビデオを紹介したニュース>

十分に怖い、ヒドい、恐ろしい。

田淵検事は過去にも問題を起こしていたようだ。

ずっと続いている鈴木宗男の「人実司法」追求(参議院法務委員会)

 

2002年6月、斡旋収賄罪等で逮捕され437日間も勾留された鈴木宗男議員は、参議院法務委員会でずっとこの「人質司法」のことを追求している。

小泉龍司法務大臣に「検察の理念」「人質司法」「国策調査」等を問うているが、検察官僚に洗脳され、情報を制御され、軽く扱われている法相の姿が回を追うごとに炙り出される。哀れなものだ。

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角川元会長「人間の証明」を上梓

 

「角川さん、あなたは生きている間にはここから出られませんよ。死なないと出られないんです」

 226日間も勾留され、日本の刑事司法の闇である「人質司法」を骨身で知ることになったKADOKAWA元会長・角川歴彦が6月27日、著書『人間の証明』を上梓した。