ウクライナ東部はロシアが制圧し、西部はポーランドに割譲されそうだ。

ウクライナ東部はロシアが制圧し、西部はポーランドに割譲されそうだ。

ウクライナの領土の20%はロシアの支配下にある」とゼレンスキー。

 

CNNの伝えたところによると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は木曜日にルクセンブルグの議員にリモートで語った。

ウクライナ領土の5分の1はロシアの支配下にあり、(ドンバスは)ほぼ完全に破壊されている」

「今日現在、我が国の領土の約20%、約12万5000平方キロメートルが占領者の支配下にある。これはベネルクス諸国を合わせた面積よりもはるかに大きい」
また、ハリコフ地方から南部のミコライフまでの「1000キロ以上」に及ぶ前線では戦闘が続いているという。また、ウクライナのドンバス地方は「かつてヨーロッパで最も強力な工業地帯の一つであった」とし、「ただただ荒廃している」とも述べた。

ゼレンスキーは3カ月以上前に戦争が始まって以来、3万人以上のロシア兵が殺されたと主張した。CNNはこの数字を確認できない。「これはソビエト連邦の10年間のアフガニスタン戦争での死者数よりも多く、ロシアの2回のチェチェン戦争での死者数よりも多い」とゼレンスキーはいう。

ウクライナ大統領は議員への発言で、ロシアへの追加制裁を促し、前線に沿って戦うウクライナを支援するため、より多くの武器を提供するよう要請した。大統領はまた、ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相をキエフに招待し、ウクライナを「事実上のEUの一部」と呼び、EU加盟への野心を支持するよう議員に要請した。

ゼレンスキーは、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻から99日目に、議場で演説を行った。2月以降、同大統領は世界中の数十の議会や機関で演説を行い、ウクライナへの支持を集めている。

(17) 20% of Ukraine is under Russian control, President Zelensky says (cnn.com)

アメリカとその同盟国がウクライナに送っている兵器は闇市場に消えている。

ワシントンとその同盟諸国がキエフに送る兵器は、世界の闇市場で終わる可能性が高いと、インターポール(国際刑事警察機構)のユルゲン・ストック事務総長は水曜日に語った。長官はまた、モスクワとキエフの紛争が終結するとすぐに、小型武器だけでなく、重火器の波が国際闇市場に氾濫することを予想していると述べた。

Interpol issues Ukrainian weapons warning — RT Russia & Former Soviet Union

昔からウクライナは武器の闇市場で有名だ。
エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)やランド・ポール上院議員(共和党)らはウクライナに注入されている何十億ドルものアメリカ兵器に対する監督の欠如について、ペンタゴンに圧力をかけている。
Pentagon vs. Congress tension builds over monitoring billions in Ukraine aid - POLITICO

武器を闇で売って儲けているのもバイデンやゼレンスキーたちの”一味”だった。
もはやアメリカやNATO諸国だけでなく、イスラエルウクライナへの武器の提供を止めた。

Israel rejects U.S. request to approve Spike missile transfer to Ukraine (axios.com)

国内から動画サイトを通じて発信したり、国連で報告するだけではなく、ロシアは、ウクライナが人類に対する生物兵器の中心地であったという証拠を全世界の国々に配った。それがあまりに残虐非道であるので、海外と日本の主流メディアを除いて、誰もこの政権を支持しない。

キッシンジャーがタオルを投げ込む。

26日に閉幕した世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)では、ロシアと戦うウクライナの停戦後の姿についても議論が交わされた。一部の識者が領土の事実上の分割が避けられないとの見方を示す一方で、ウクライナ首脳がこれに強く反論した。

キッシンジャー元米国務長官は23日、ダボス会議にオンラインで登壇し、「(2月の)ロシアの侵攻前の状況」をロシアとウクライナの国境とすることが望ましいと指摘した。2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還を断念する提言といえる。西側諸国にも戦争が長期化すれば「ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」とロシアへの配慮を呼びかけた。

つまり、アメリカ政府とNATOに対して「ロシアを破滅に引き込むことは、もうムリだ。やめろ」とタオルを投げ込んだのだ。ウクライナはフラフラでたとえファイティングポーズをとっても、もう戦える状態ではないのだ。

キッシンジャー氏「ウクライナ分割も」 大統領は猛反発: 日本経済新聞

ウクライナ西部はポーランドに分割される。

 

ロイターは5月23日に概要次のように報道した。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は日曜日、ポーランドアンドレイ・ドゥダがキエフを訪問した際、ウクライナにいるポーランド国民にもポーランドにいるウクライナ難民と同じ権利が与えられると述べた。ポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻から逃れてきた300万人以上のウクライナ難民に、生活、労働、社会的給付を受ける権利を認めている。

Zelenskiy promises reciprocal rights for Poles in Ukraine | Reuters

デニソバの「ロシア兵がウクライナ市民を強姦している」はデマだった。

ウクライナ政府のデニソバ人権監督官は、露軍兵士がウクライナで市民を強姦したり性的に残虐な殺し方をしているといった話を喧伝した。しかしその後、ウクライナNGOが彼女の話を一つずつ検証ようとしたが、具体的に検証していける話がなくデニソバが話をでっち上げていたことがわかった。 デニソバは罷免された。

Why Ukraine′s human rights chief Lyudmila Denisova was dismissed | Europe | News and current affairs from around the continent | DW | 03.06.2022

<「私たちをレイプしないで!」とパンツ一枚で叫んだこの女性の抗議も…>

カンヌ映画祭で「私たちをレイプしないで!」とパンツ一枚で叫んだ正体不明の女性

予定通り見棄てられつつあり、窮地に追い込まれたウクライナではゼレンスキー打倒のクーデターが起こるかもしれない。

 

ゼレンスキー大統領やウクライナ政府関係者のみならず、米政府もマリウポリにおける
ウクライナの敗北を認めていない。
だが、この戦争の今後のいくつかのシナリオのうち、
❶ロシアがウクライナから全面的に撤退する、というのはほぼなくなった。あとは
❷ロシアがウクライナ全土を支配する、
というのも、ロシアにしてみればヨーロッパとの「緩衝」地帯を設けておくという伝統的戦略からないだろう。

一方で、ルーマニアが一部を分譲するのではないかという話も出ている。ウクライナウクライナ政変が支配する地域を含めて3つか4つに分割される可能性が高くなってきた。
❸その間に、こうした動きに耐えかねたウクライナの反ゼレンスキー勢力がクーデターを起こす可能性もある。

出典:One Coin Stories

イランのPars Today(イラン・イスラム共和国国営放送)がゼレンスキー自身の破滅の危機感を伝える。

 

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、以前にはロシア軍により自身が暗殺される可能性を主張していましたが、現在では、西側の同盟国やウクライナ軍による暗殺リスクが高まっていると語っているということです。

ファールス通信によりますと、ウクライナ元議員であるイリヤ・キーヴァ氏は、自身のソーシャルメディアページにおいて、「ゼレンスキー氏は昨日、ウクライナ軍に暗殺されることを恐れて、自身の身体警護を強化するように命じた」としました。

さらに、ウクライナ軍司令部は、ゼレンスキー氏が指揮を執る軍事作戦に効果がなく、その命令が戦場における兵士の戦死やウクライナ軍の敗北につながるかもしれないと感じて、不満を抱いている」と続けました。

”用済み”になった操り人形のゼレンスキーは、西側か自国のクーデター派によって殺害される可能性がより一層高くなったということだ。

トカゲのしっぽは切られる。

既に切られたしっぽービル・ゲイツ
ほぼ切られかけたしっぽーグレタ・トゥーンベリ
これから切られるしっぽーゼレンスキー

おまけ:ビデオ"The Pianists"

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ファイザーは自分たちがアメリカ連邦政府を所有しているので、通常の契約法は適用されないと連邦判事に伝えた。

 

 


ファイザーは自分たちがアメリ連邦政府を所有しているので、通常の契約法は適用されないと連邦判事に伝えた。

ポール・クレイグ・ロバーツはアメリカの経済学者であり作家である。
5月23日付のブログで記事を更新した。

ファイザー社は人を殺すような詐欺行為を行う法的権限を持っている。

 

ファイザーは、「その他の取引権限」に基づくワシントンとの合意により、ファイザー臨床試験規制および公衆を保護する連邦法に違反することを許可することを認めている。
言い換えると、ファイザー社は人を殺すような詐欺行為を行う法的権限を持っているのだ。

Pfizer Moves to Dismiss Lawsuit From COVID-19 Vaccine Trial, Citing ‘Prototype’ Agreement (theepochtimes.com)

アメリカ政府は民営化されているという事実をまだあなたは知らないのだろうか?

 

何度も説明しているように、アメリカ政府は民営化されている。アメリカ政府は民営化されており、SEC、FDAEPAFRB、その他全ての規制機関にその代表者がいる民間利益団体によって運営されている。  ジョージ・スティグラーが60年前に明らかにしたように、アメリカの規制機関は規制するはずの業界に取り込まれているのだ。
私的利害関係者の力は、私的利害関係者が政治運動の資金提供者であるという事実にも由来している。  

政治家は全員献金によって当選したことを知っていて、国民ではなく献金者に責任を負う。


下院、上院、大統領など選挙で選ばれたすべての政治家、そして州や地方の政治家は、選挙運動の献金によって自分がその職に就いていることを知っている。  つまり、選挙で選ばれた政治家は有権者に対してではなく、献金者に対して責任を負うことになるということだ。  私的利益の力は、企業に自分たちの利益のために政府を買収する能力を実質的に無制限に与えたアメリ最高裁の判決によって強化された。 

これが今日の米国の実像である。  アメリカは私利私欲にしか奉仕できない国であり、決して公共の利益、「アイデンティティの政治」が蔓延している国では定義しがたい利益には、奉仕できないのである。 

アメリカは分裂していてもはや国とは呼べない。社会は崩壊している。

 

今のアメリカでは、公共の利益は "誰の利益か?"ということである。多文化主義では決して利害が一致することはない。  今日、さまざまな利害関係者が、他の利害関係者を抑圧しながらすべてを手に入れようとしている。
かつて強力な勢力であったフェミニストたちは、「トランスジェンダー」に敗れつつある。かつてのフェミニストのヒーローたちでさえも、今では活動を中止しプラットフォームから外れている。「嫌悪すべき人種差別主義者」の烙印を押された白人アメリカ人は、法的優遇措置を与えられた黒人に敗れ、法の平等な保護を確立する明確な目的のために成立した合衆国憲法修正14条に違反することになった。
かつて聖職者であった異性愛者は、今やかつて犯罪者であった同性愛者に答え、同性愛者、優先的少数派、トランスジェンダーの申請者に敬意を払うことを学ぶために「感受性トレーニング」を受けることを要求されているのである。 今日、差別は白人異性愛者の男性に対するもので、白人異性愛者の男性への迫害に加わりドナルド・トランプに投票しなかった場合を除いて、「国内テロリスト」のレッテルを貼られている。アメリカ民主党は、ライバルである共和党を白人至上主義者の党、"惨めなトランプ "の党と定義している。

今日の米国に存在する社会はあまりにも分裂しており、もはや国とは言えない状態である。統一された信念や原則はない。 アメリカはバベルの塔と化し、アメリカ人は誰がこの苦悩をもたらしたのかについて、そしていま社会の崩壊がもたらされていることに気づいていない。

出典:Pfizer Tells Federal Judge that Pfizer Owns the Federal Government and Is thereby Immune to Normal Contract Law - PaulCraigRoberts.org

参考:西森マリー曺 カバールの民衆「洗脳」装置としてのハリウッド映画の正体

アメリカ合衆国株式会社  ──  アメリカ政府は民営化されれているだと?」と思っている人はかなり遅れている。

カバールの正体」を書いた西森マリーの「カバールの民衆『洗脳』装置としてのハリウッド映画の正体」には日本人が知らないハリウッドの真実がたくさん書かれている。その中のひとつに裁判所が連邦準備銀行を私企業と認めた判決がある。

1982年のジョン・L・ルイスが起こした合衆国の裁判で第9控訴裁判所は「連邦準備銀行は独立した私企業である」と認定した。

つまり中央銀行も私企業であり、国民は生まれときから借金奴隷になっているということだ(この仕組みについては今日は書かない)。

そんなバカなと思う方は、このルイスの訴訟の記事のリンクを貼っておくのでご自分でじっくり読んでいただきたい。

Lewis v. United States, case #80-5905 - Court Rules Federal Reserve as Private | Truth Control

 

参考記事:CDC(米国疾病予防管理センター)は営利企業である。

 

RFK Jr.の発言。

「CDCは独立機関ではない。それはワクチン会社だ。CDCは20以上の特許を持っている。毎年約46億ドル分のワクチンを売っている」

参考ビデオ:翻訳家・作家の大地舜氏による解説「ファウチ博士の正体とエイズの嘘」

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ガンザー博士が語るウクライナ紛争:真実の裏側

 

 

スイス平和エネルギー研究所の所長であるダニエル・ガンザー博士が語るウクライナ紛争「真実の裏側」。(日本語字幕ビデオ)



8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう。

このビデオの内容を筑波大学名誉教授の遠藤誉氏が要約しているので、そこから一部を抜粋して紹介する。

スイス平和エネルギー研究所が暴露した「ウクライナ戦争の裏側」の衝撃 世界は真実の半分しか見ていない(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

  • 2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は軍隊にウクライナへの侵攻を命じたが、これは国連の暴力禁止規定に違反するため違法だ。

  • 一方、そのほぼ8年前の2014年2月20日アメリカのバラク・オバマ大統領は、ウクライナNATOに引き込むためにウクライナ政府を転覆させた。このクーデターがウクライナ戦争の出発点だ。 

  • プーチンの侵略と同じように、オバマの行動は国連の暴力禁止に違反し、したがって違法だ。現在、メディアではプーチンの侵攻について多く報道され、正しく批判されている。しかし、オバマのクーデターについては、ほとんど報じられていない。なぜ、物語の半分しか語られないのか?

  • 米国はロシアにNATO不拡大を約束していたにもかかわらず、NATOは拡大され続けた。ロシアは激怒し、米国でも注意喚起の声が上がった。「もし中国が強力な軍事同盟を結び、カナダやメキシコを参加させようとしたら、そのときのワシントンの怒りを想像してみたらよい」と、シカゴ大学政治学ジョン・ミアシャイマー氏が警告した。

  • 2013年末、ウクライナの首都キエフの中央広場「マイダン」では、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領とニコライ・アザロフ首相の政権に反対するデモが行われていた。

  • この緊迫した状況の中、米国の有力上院議員ジョン・マケインウクライナに飛び、2013年12月15日、クリチコとともにマイダンの抗議者陣営を訪問した。

  • 米国の上院議員がデモ隊にウクライナ政府に転覆を促した。

  • 国務省でクーデターを担当していたのは、ビクトリア・ヌーランドだ。ヌーランドはブカレスト首脳会議で合意されていたように、ウクライナNATOに加盟させるため、アザロフ首相とヤヌコビッチ大統領を引きずり落とそうとしていた

  • マイダンのデモの指導者たちは、米大使館から指令を受けただけでなく、報酬も受けていた。2013年12月、ヌーランドは講演で「我々はウクライナの民主主義を保証するために50億ドル以上を投資してきた」と語った。

  • ロシア人は米国がクーデターを組織したことを知っており、激しい怒りを覚えていた。

  • プーチンはヤヌコビッチ政権崩壊直後、2014年2月23日未明にクリミアの「奪還」開始を指示した。 

  • キエフのクーデターとクリミアの分離独立後、ウクライナは内戦状態に陥った。

  • キエフでのクーデターは、プーチンウクライナ侵攻を正当化するものではなく、それが国際法の侵犯であることに変わりはない。しかし、私たち西側諸国が2014年のクーデターを無視するならば、ウクライナ戦争を理解することはできないだろう。

この情報が知られていない日本でも、だんだん真実を知る人が増えてきた。(知っていてわざと喋らない/書かない人も大勢いますが…)

おまけ:Uberのタクシーで移動するバイデン大統領

 

リムジンではなくタクシーの荷台に自分の荷物を預けるバイデンさん。SPもついていない。

手荷物も自分で運ぶ。どうなってるのかなー?

日本で、世界で、モデルナのワクチンを大量廃棄(3000万回分)の真実とは?

日本で、世界でモデルナのワクチンを大量廃棄(3000万回分)の真実とは?

日本の神奈川、広島、沖縄等々でモデルナのワクチン が廃棄 されている。
海外ではスイスでも。

ロイターは次のように報道した。

チューリヒ 27日 ロイター] - スイス連邦公衆衛生局は27日、米バイオ医薬品モデルナの新型コロナウイルスワクチンで期限切れの62万回分以上を廃棄すると発表した。ワクチン需要が急減した。

衛生局広報担当者は「意識的に必要量を上回る調達をしていた」と認めた。公共放送RTSの廃棄の報道を確認した。

スイス、モデルナの期限切れコロナワクチン62万回分超を廃棄へ | ロイター

 

「ワクチン需要が急減したじから」と説明したが、それは正確ではない。
事実は全世界でワクチンの詐欺がバレたからだ。

首相官邸ホームページでは今日現在の統計として数の数字を報告している。

3回目接取は「順調」ではないかもしれないが、もう接種率が59.2%になっている。

(出典:首相官邸サイト「新型コロナワクチンについて」)

 

日経新聞の「チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン」サイトからグラフを引用する。

WEF総会でのモデルナCEO、ステファン・バンセルの話

 

5月末に開催されたWEF(世界経済フォーラム)年次総会でのモデルナ社のCEO、ステファン・バンセルが話している。
ビッグファーマはワシントンD..C.にあるすべての大使館を回って、すべての国の政府にだぶついたなショットを市民に配布するよう懇願するなど、支援活動を行ったが無駄だったという。

悲しいことに誰も望んでいないので、3000万回分をゴミ箱に捨てる過程にある。

世界中のワクチンの逮捕レポートに載った人々は、行動すること(接種推進を続けること)を望んでいない。セックス・アンド・ザ・シティ」からアクセスできないたくさんの人がワクチン接種に反対している。私たちはこの問題に対する能力を持ち合わせていない。

 

参考記事

 

日本各地でモデルナ製ワクチンが廃棄処分されていることを伝えるメディア。

モデルナ製ワクチン、大量廃棄へ 3回目接種伸びず 神奈川 | 毎日新聞

ワクチン3回目進まず… 那覇市、モデルナ製2万2000回分を廃棄へ | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

モデルナ製ワクチン廃棄、愛知では14万回分の見通し 3回目接種希望が想定下回る- 名古屋テレビ【メ~テレ】

八代市、モデルナワクチン廃棄へ 使用期限迎える数百回分 「ファイザー製希望が多かった」|熊本日日新聞社

京都市、モデルナ製ワクチン8万回分廃棄へ ファイザー製人気、接種進まず期限切れ |医療・コロナ|地域のニュース|京都新聞

福岡市 ワクチン12万回分以上廃棄へ 3回目接種のため確保|NHK 福岡のニュース

「人工の合成物が皮下や頭の中を這いまわっている」 ── ワクチン接種者

 

「人工の合成物が皮下や頭の中を這いまわっている」とワクチン接種者が訴える  ──  アリヤナ・ラブ博士のインタビューより

カナダのダニエル・ナガセ医師がワクチン・バイラルの中に非生物の何ものかを発見したという記事を掲載したばかりだが、フィンランドのアリヤナ・ラブ博士は、今月初旬にバイラルではなく、実際にワクチン接種した人が頭や体の中になにかが成長していると訴え、実際にそれらを吐き出したりして写真を撮っているという衝撃的な事実を語った。

30歳の女性はワクチン接種後、体内に人工の合成生物がいるとラブ博士に語った

 

アリヤナ・ラブ博士の患者であるバーネットという若い女性(30歳)は、健康な30歳の女性だったがモデルナのワクチンを受けた後、全く働けなくなってしまった。
彼女は、自分の体内で人工合成生物が動き回っていると信じている。それを咳き込んだりしたときに吐き出したり、また便に混じっているのが見えるという。彼女はそれらが皮膚の下や脳の中を這っているのがわかるという。
彼女は働く能力を失っただけでなく、さらに悪いことに、家族からも完全に見放されホームレスに直面している。

吐き出した合成生物は手のひらほどの大きさでしっぽがついていた

 

彼女はずっと治療を受けていたが、最初は私のプロトコルではなくCDSを使っていた。 二酸化塩素と水素と酸素のデドックスだ。それはゆっくりと作用し。それが原因で彼女は嘔吐し一晩中気分が悪かった。
合成生物が便の中に出てきたり、白い触手をもっていてそれで泳いでいるものが見えたり、変な音がしたりした。彼女は一度何ものかを吐き出した。それは死んでいたが触手を持っていた。ある晩も何かが出てきて、彼女はそれを写真に撮った。それは彼女の手のひらほどの大きさで、爬虫類の尻尾か何かのような尻尾がついていたそうだ。

それが頭の中でずっと動いているのを感じると言って、頭を締め付けているような感じがして、夜も眠れないほど怖かったといっていた。
そして、私のプロトコルを受けて、初めて平穏になったと言った。彼女は30歳の素敵な女性で順調に人生を歩んできたのに、すべてが破壊されてしまった。

複数の患者が同じことをいい、ほかの医師も知っているが公言しない

 

複数のクライアントが同じようなこと、同じような話をしている......本当だ......頭の中を這っているものがいるとか、体にまとわりつこうとしているものがいるとか......体の中をすばやく動き回っているものを感じることができるとか......。
また、私だけではなく、ほかの医師たちと話をすると、同じようなことを経験している人たちがいる。彼らはそれを公にしていない。なぜ公言しないのだろうか。彼らは何か他の事を考えているのだろう。

 

ライセンス喪失を恐れて真実を伝えないなら、医師は国民の敵であり裁かれるべきだ

全能の神の前にひれ伏して正しいことをする代わりに、全能のライセンス(医師免許)に従順になっている。イエスを愛するキリスト教徒として同じ人間であるべきだ。
私は賞賛が欲しいからここにいるわけではないし、「天晴れ!」といって背中を叩いて欲しいわけでもない。医師が免許のために知っていることを言わないのなら、彼らは国民の敵であり、監禁されるべきで、人類に対する犯罪として起訴され裁かれるべきだ。

出典:Biological Creatures Found in Vaxxed, MASSIVE Clots in Pure Bloods, Urgent CPS Abduction (rumble.com)

 

 

カナダの研究者が、モデルナとファイザーのCovidワクチンにカーボンナノテクとツリウムを発見

 

カナダの研究者が、モデルナとファイザーのCovidワクチンにカーボンナノテクとツリウムを発見

ダニエル・ナガセ博士は、ファイザー社とモデルナ社のワクチンに含まれる成分の電子顕微鏡画像を検討した結果、不思議なことにファイザー社とモデルナ社の「ワクチン」の中身には、mRNAやDNAなどの生体物質の痕跡がないことを明らかにした。

イベルメクチンで新型コロナウイルス感染者を治したことで、休職に追い込まれたダニエル・ナガセ医師。

 

ナガセ医師はカナダの救急医で、2021年にアルバータ州中央部の病院でイベルメクチンによるCovid患者の治療に成功したため、非自発的休職に追い込まれた人物だ。その後、アルバータ州ブリティッシュ・コロンビア州(以下、BC州)を巡り、Covidの治療法について集会で講演している。ナガセ氏は、家族が "ワクチン "の影響で死亡したと思われる人々の医療記録を確認しながら「法制度について多くのことを学んでいる」とも述べている。

 

下のビデオでは、ナガセ博士がWestern Standard紙のメラニー・リズドン記者とその結果について話している。

どのサンプルにも窒素とリンは見つからなかった。

 

ナガセ博士は、ファイザー社とモデナ社のCovid注射のサンプルを入手することができた。  「残念なことにこれらのサンプルは両方とも、様々な車両で長期間移動されなければなりませんでした。そのため最大で2ヶ月間、冷蔵されていない状態だったのです。どれくらいの期間、冷蔵されていなかったかは正確にはわかりません」と述べている。

当初、研究グループは、このモデナとファイザーのサンプルを通常の顕微鏡で観察した。非常に興味深い画像がたくさんあったのだが、いったい何が見えているのか、決定的なことはわからなかった。そこで、電子顕微鏡を使ってこの「ワクチン」がどんな元素を含んでいるかを調べた。

「炭素、酸素、窒素、リンなど、通常タンパク質に含まれるものがすべて見られると思いますよね?」と彼は言った。  研究チームは炭素と酸素を発見したが、窒素とリンはどのサンプルにも含まれていなかった。

X線分光法では、窒素もリンも検出されませんでした。ですから、もしあの複雑な形、つまりすべての点が格子状に配置された長方形が、何らかの生物学的プロセスの結果であるならば・・・そこには炭素と酸素に加えて窒素とリンがあるはずなのです。なぜならウイルスであれ、植物であれ、動物であれ、すべての生物は窒素、炭素、酸素、リンを含むタンパク質からできているからです」

そして電子顕微鏡でも同じように、窒素もリンもないことがわかった。

RNAはないか、消失していた。非生物的なものが成長を続けている。

 

「カナダのある場所で採取されたこの特別なモデルナ・サンプルにはRNAがありません。mRNAがないのです。あるいはmRNAがあったのかもしれませんが、1ヶ月から2ヶ月の間、冷蔵保存されずに放置された後で何らかの形で消滅してしまったのです」と彼はいう。

モデルナ・サンプルの中にあった「足が生えたボール」を調べたナガセ博士は、「この足が生えたボールのような形は、なぜかアルミニウムが含まれているんです。これはカビの胞子や他の種類の生物学的汚染ではないと断言できます。なぜならこの中にあるのは炭素と酸素だけで、窒素やリンの兆候はなく、生物由来の何かを示しているのです。つまり、この成長しているものは非生物的なものだということです」

モデルナ Covidの「ワクチン」サンプルから発見された毛の生えたボールのようなもの

 

これは、ポーランド生物学者で地質学者のフラン・ザレフスキー博士が昨年発見した、彼が「何者か」あるいは「モノ」と呼び、後にラキンタ・コルムナ「ナノオクトパス」と呼ばれたものを確認するものだ。

参考記事:コロナワクチンにはmRNAやDNAはなく、グラフェンだけだった - Tanto Tempo

「頭が1つ、足が3つあるようです。アルミニウム、臭素、炭素です」とザレフスキー博士はいった。その結果、アルミニウムと臭素と炭素が検出された。

繊維状の構造にはツリウムが含まれていた。

ナガセ博士と研究者たちが行った驚くべき新発見は、ファイザーの試料から見つかった繊維状の構造の中に、ランタノイド系列の珍しい元素であるツリウムが含まれていたことだ。

モデルナ Covidの「ワクチン」サンプルから発見されたもの

2022年4月20日編集のWikipediaによるとツリウムとは、

「ツリウムはランタノイドの中で2番目に量が少ない...銀灰色の明るい光沢を持つ加工しやすい金属である。かなり柔らかく、空気中でゆっくりと変色する。高価で希少にもかかわらず、ツリウムは携帯用X線装置の放射線源として、また一部の固体レーザーで使用されている。自然界に純粋な形で存在することはないが、他の希土類と一緒に鉱物の中に少量含まれている。 今日の主な供給源は中国南部のイオン吸着粘土である」

ということだ。

ナガセ博士と研究者たちは、検査した「ワクチン」サンプルの中に、結晶、チップ、ストランド、球根、繊維、足が生えた球など、さまざまな形や構造を発見し「さまざまな形をした多形型のものがある」という。

「それらはすべて炭素と酸素から主に作られているようで、モデルナとファイザーの両方のサンプルにあり、繊維状のように見えます。モデルナのサンプルでは炭素と酸素の構造は、ナノスフィア形態と結晶形態をとっているようです。そしてファイザー社のサンプルでは......繊維と結晶を形成しているようにしか見えません」

確かにグラフェンがあり、さまざまな形に形成されているが…

 

「では、これらすべてがどのように作用しているのでしょうか?炭素-酸素は、確かにグラフェンがあることを示すサインですが、どうやってグラフェンを球状、繊維状、結晶状とさまざまな形にするのか、これは私の科学的知識では知り得ない技術です」

「このカーボン・テクノロジー、カーボン・ナノテクノロジーがすべてのバッチに含まれているのか、それともカナダに送られたバッチにだけ含まれているのか、私にはわかりません。カナダは実験の片割れで、アメリカのある州はカーボン・ナノテクノロジーが入っていない別のバッチを受け取っているのでしょうか?そして、世界中の国々が異なるワクチンを打たれ、実験的な成分が無差別に開示されることなく人々に投与された結果、誰が最も早く死に、誰が最も病気になり、どんな病気になるのか”を観察しているのでしょうか?

 

下はナガセ医師のRumbleでのプレゼンテーションである。(Ramble)

WATCH: Dr. Nagase reviews images from COVID vaccines, shows no 'elements of life' - Rumble

 

関連記事:フィンランドのアリヤナ・ラブ博士がワクチン接種者の体内を合成生物が這いまわっていることを報告した。

出典:Canadian Researchers Find Carbon Nanotech and Thulium in Moderna and Pfizer Covid Injections – The Expose (expose-news.com)

CDC、サル痘を否定した研究者をひそかに解雇

 

CDC、サル痘を否定した研究者をひそかに解雇

 

疾病対策センター(CDC)の内部告発者がReal Raw Newsに語ったところによると、CDCは、当局のサル痘のシナリオに従わない職員をひそかに解雇し始めているという。

レポートが偽りであることを報告したウイルス学者とその助手を解雇

この内部告発者は、国立新興人獣共通感染症センター(NCEZID)の終身研究員で同センターの責任者であるクリストファー・ブレイデン博士が、5月16日から米国における現在のサル痘患者の真偽を質したとして、終身ウイルス学者と彼の研究助手2名を解雇したと述べた。この解雇はCDCが政治的利益のために人為的にサル痘患者の存在を誇張しているのではないか、という疑問を持った職員に対してこの数日以内に行われたものだ、と彼は付け加えた。

「ええ、"新型コロナウイルス"全体を通して CDCの一部の職員は 非常に疑り深くなっていて 、何かがおかしいと気づいていました。ロシェル・ワレンスキー所長は架空の盛んな症例を発表し、『新型コロナつま先病』のように存在しない症状をでっち上げていたのです。私たちの多くは、このようなことが二度と起こらないようにと思っていますが、何人かが声を上げて問題になったのです」と内部告発者は語る。

見せられたマサチューセッツ州のサル痘患者の男性の手の写真は2012年に東アフリカで罹った人の手の写真であり、しかもその男性は既に死亡していた。

CDCが退職金を受け取る条件として、解雇された従業員に秘密保持契約と非開示契約を結ばせていたため、RRNは従業員の身元を隠すように依頼された。

最初に解雇されたのは、CDCに17年間勤務していたウイルス学者であった。5月16日、彼は海外渡航歴のないマサチューセッツの男性であるという、サル痘の症状での水疱、腫れ物、膿疱で手が覆われているサル痘患者の写真を見せられた。CDCはすでにこの男性をサル痘陽性と発表しており、ウイルス学者に診断のサインを求めようとしたのだ。ウイルス学者は何かおかしいと思ったようで、CDCの過去のサル痘患者のデータベースと画像を比較したところ、2012年に東アフリカでサル痘にかかったアメリカ人宣教師の画像と完全に一致することを発見した。しかもその男はマサチューセッツに住んでいたことはなく、実はもう亡くなっていたのだ。

 

「そのウイルス学者がブレイデン博士に報告したのは、この症例は詐欺的なものであり、とてもではないが書類にサインすることはできないということだったのです。彼はセンター内の誰かが古い写真をリサイクルして、現在の活発な症例として提示しているといいました。ブレイデンは『矛盾』を発見してくれたことに感謝し、ロシェル・ワレンスキーにこの件を伝えるといいました」と内部告発者は語った。

翌朝、出勤したウイルス学者に解雇通告がなされた。理由は「非倫理的行為」と「会社の財産の不正使用」であった。内部告発者によれば、CDCはこのウイルス学者に、サル痘や解雇の理由についてマスコミに話さないという秘密保持/非開示契約にサインする代わりに、高額な退職条件を提供したとのことである。CDCの警備員は、ウイルス学者が私物をまとめるのを見届けた後、追い出すようにドアに案内したという。

 

「彼は支払い金や健康保険を取り消すぞと脅迫され、メディアを避けるようにと直に言われました。また機密保持契約書に違反した場合、訴訟を起こされる可能性があると規定されています。この情報を伝えるのは危険なことですが、これは公共の重要な問題です」と内部告発者はRRNに語った。

その2日後、ブレイデンはそのウイルス学者の実験助手2人を解雇した。彼らもまた、雇用解除契約書にサインした後、退職金を受け取った。

 

この内部告発者は、「実際にサル痘が発生した証拠はないし、米国で1人の患者も発生してもいないのに、サル痘に脚光を浴びせようとする尽力が続いているのです」と述べた。

 

出典:CDC Quietly Fires Monkeypox Deniers | Real Raw News

いまなぜ「サル痘」流行のニュースが流れているのかについてのThe Exposé の考察(下)

 

いまなぜ「サル痘」流行のニュースが流れているのかについてのThe Exposé の考察(下)

初めにお断りしておくが、以下はThe Exposé の記事の翻訳である。ご自身での検証をお願いする。

出典:Official Government reports suggest Authorities are using Monkeypox to cover up the fact the Covid-19 Vaccines cause Acquired Immunodeficiency Syndrome – The Expose (expose-news.com)

ワクチンによる後天性免疫疾患と休眠中のヘルペスの活性化が起きている。

 

公式データに見られる問題は、接種者の免疫系が本来の自然な状態に戻っていないことだ。下のグラフは、イングランドのトリプルワクチン接種者の年齢層別の免疫系の性能を4週間単位で、未接種者の自然な免疫系と比較したものである。

2022年3月末までに、免疫力のパフォーマンスが最も低かったのは60~69歳の人でマイナス80%という衝撃的な結果だったが、30~59歳のトリプルワクチン接種者はすべてマイナス75%~マイナス76%で、そんなに遠くない結果となっている。
18~29歳でもマイナス70%とこの領域に入っており、51週目と2週目の免疫系のパフォーマンスは+11.35%から低下し、最も早く免疫系のパフォーマンスが低下していることになる。
これは死者数にもつながっている。

下図は、UKHSAが発表したデータに基づいており、2022年3月のイングランド全域におけるワクチン接種状況別の10万人あたりのCovid-19死亡率を示している。

Covid-19ワクチン後天性免疫不全症候群の兆候

 

死亡に対する実際のワクチンの有効性という観点において意味されていることはなにかをお見せしよう。

これらはすべて、Covid-19ワクチン後天性免疫不全症候群(エイズ)の兆候であり、ひいては休眠状態のヘルペス感染の活性化につながる可能性があり、疾病管理センターのVAERSシステムによる追加的なデータもこれを裏付けている。

下のグラフは、VAERSに報告された上記のエイズ起因の副反応のうち、すべてのワクチンに対する年別の割合だ。


2000年以降に報告された後天性免疫不全症候群に関連する副作用のうち51%が2021年に報告され、さらに16%が2022年にこれまでに報告されている。

全ワクチンとCOVID-19ワクチンの後天性免疫不全症候群

 

下のグラフは、全ワクチン(Covid-19ジャブを含む)の副反応としてVAERSに報告されたエイズを含む後天性免疫疾患の数を報告年別に、またCovid-19ワクチンのみを報告年別に示したものだ。


2021年、2022年とこれまでで報告が大幅に増え、その大半はCovid-19ワクチンに起因するものだった。2000年から2020年の間に、あらゆるワクチンの副反応として報告される後天性免疫疾患の平均数は31に相当する。2021年に副作用として報告された後天性の免疫異常の総数は386件であった。これは1145%の増加率に相当する。

しかし、すべての副作用がVAERSに報告されているわけではないことに注意が必要だ。実際、CDCはVAERSに報告される副作用はわずか1~10%であることを認めている。しかし、ジェシカ・ローズ博士 が行った見事な分析によれば、報告不足の割合は少なくとも41.3%であると正確に推定されている。(参考記事:米国では、600人の子供を含む150,000人以上の人々がCovid-19ワクチンのために死亡

普通の後天性免疫不全症候群によるがんの数とCOVID-19ワクチンによるがんの数

下のグラフは、すべてのワクチン(Covid-19ワクチンを含む)の副反応としてVAERSに報告された通常エイズに関連する一般的ながんの数を報告年別に、またCovid-19ワクチンのみを報告年別に示したものだ 。


ご覧の通り、2021年、2022年とこれまでで報告が大幅に増えており、その大半はCovid-19ワクチンに起因するものである。
2000年から2020年の間に、いずれかのワクチンの副反応として報告される〇〇〇〇〇不全症候群に関連する一般的ながんの平均数は21.3に相当する。2021年に副反応として報告された後天性免疫不全症候群に関連する一般的ながんの総数は430件。これは1919%の増加である。

全ワクチンによるヘルペスの数とCOVID-19ワクチンによるヘルペスの数

 

下のグラフは、全ワクチン(Covid-19ジャブを含む)の副反応としてVAERSに報告されたヘルペス感染症/合併症の報告年別件数、およびCovid-19ワクチンのみの報告年別件数だ。

あなたにもパターンが見えてきただろうか?2021年、2022年にも大幅に増加している。

2000年から2020年の間に、あらゆるワクチンの副反応として報告されたヘルペス感染症の平均件数は926件に相当する。2021年に副作用として報告されたヘルペス感染症は18,336件でした。これは1880%の増加に相当する。

全ワクチンによる敗血症の数とCOVID-19ワクチンによる敗血症の数

 

下のグラフは、すべてのワクチン(Covid-19ジャブを含む)の副作用としてVAERSに報告された敗血症の症例数を報告年別に、Covid-19ワクチンのみを報告年別に示したものだ 。

敗血症は、感染症に対する体の極端な反応だ。生命を脅かす医学的緊急事態だ。敗血症は、すでに持っている感染症が全身で連鎖反応を起こしたときに起こる。敗血症を引き起こす感染症は、肺、泌尿器、皮膚、消化管で発生することがほとんどだ。

2000年から2020年の間に、何らかのワクチンの副反応として報告される敗血症の症例数は、平均75例に相当する。2021年に副作用として報告された敗血症の総症例数は1593件だった。これは2024%の増加である。

つまり、ワクチン接種によりヘルペス感染が再燃し、帯状疱疹、自己免疫性水疱症、多臓器不全症候群などの病態を引き起こしているのだ。

 

これはイギリスとアメリカだけに限ったことではない。カナダやニュージーランドでも同じパターンが見られる。Covid-19ワクチンが、被接種者に〇〇〇〇〇不全症候群を発症させることを強く示唆する証拠だ。
その結果、ヘルペス感染が再燃し帯状疱疹、自己免疫性水疱症、多臓器不全症候群などの病態を引き起こしている。
しかし、当局は、Covid-19ワクチン接種によって自然免疫系が傷つけられた結果を覆い隠すために、サル痘が原因であるといっているのだ。

ファイザーの機密文書がそれを示唆し、疾病管理センターのVAERSデータベースがそれを示唆し、世界中で発表された政府のデータがそれを示唆し、2021年10月に発表されたこの科学的研究がそれを示唆している。

 

問題は当局がこれをどこまで受け入れるかどうかだ。英国政府はすでに「確認された」サル痘患者の密接な接触者は最低3週間は隔離するように「助言」している。

これからが本番だ。

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以上、(上)(中)(下)とも英国の記事を翻訳して掲載した。みなさまの考察の一助となれば幸いである。

 



出典:Official Government reports suggest Authorities are using Monkeypox to cover up the fact the Covid-19 Vaccines cause Acquired Immunodeficiency Syndrome – The Expose (expose-news.com)

いまなぜ「サル痘」流行のニュースが流れているのかについてのThe Exposé の考察(中)

 

いまなぜ「サル痘」流行のニュースが流れているのかについてのThe Exposé の考察(中)

初めにお断りしておくが、以下はThe Exposé の記事の翻訳である。ご自身での検証をお願いする。

出典:https://expose-news.com/2022/05/25/monkeypox-used-cover-up-covid-vaccines-cause-a-id-s/


米国で報告された有害事象について

米国疾病管理センター(CDC)が主催するVAERS(Vaccine Adverse Event Reporting System)には、米国で接種されたすべてのワクチンについて報告された副作用の履歴データが含まれており、ここからアクセスすることが可能だ。

私たちはデータベースでいくつかの検索を行い、そのデータをチャートに取り込んだ。しかし、ここでは皆さんが自分で検索を実行したときに発見できるものの例を紹介する。

ヘルペス、天然痘、水痘、肝炎などに関するすべてのワクチンの一覧は以下の通りだ。

そして、2008年から2020年にかけて、ヘルペス、感染症に関連する上記ワクチンの副反応で検索された結果の一覧は以下のとおり。

下のグラフは、ヘルペス、帯状疱疹、多臓器不全症候群に関連するVAERSに報告された有害事象だ。2008年から2020年の間に、インフルエンザワクチン、すべてのワクチンを合わせたもの(Covid-19ワクチンを除く)、HPV/天然痘ワクチンに対して報告された有害事象の件数を示している。また、2022年5月13日までのCovid-19ワクチンに対する有害事象の報告件数も示している。

このように、Covid-19ワクチンが最も多くのヘルペス起因の感染を引き起こしており、しかもこれはワクチン接種が始まってからの17ヶ月以内の話だ。13年間に報告されたHPV/天然痘ワクチンに対する再燃の数と比較すると、この数字は非常に憂慮すべきものである。

多くの人はこれはまったく関係なく、ただ多くのCovid-19ワクチンが行われたせいだと主張するだろう。しかしそう主張する人はそれを裏付ける証拠を示さない。だから、われわれはそれを示そう。

Our World in Data」によると、2022年5月6日現在、アメリカ全土で合計5億7990万本のCovid-19ワクチンが行われている。

しかし、CDCが発表した数字によると、2008年から2020年の間にアメリカ全土で合計17億2000万本のインフルエンザワクチンが接種された。

つまり、見ての通り、2008年から2020年の間だけでもインフルエンザ予防接種の実施回数は3倍以上になっているのだ。

この数字をもとに、100万回投与あたりのヘルペスなどの有害事象の発生率を計算することができる。次のような計算をすればよい。

投与量÷100万人=Y

有害事象数 / Y = 100万回投与あたりの有害事象発生率

次の図は、その計算の答えを明らかにするものだ。

インフルエンザ予防接種の副反応として報告されたヘルペス関連感染症の発生率は、100万回接種あたり0.75件だ。しかし、Covid-19ワクチンの副反応として報告されたヘルペス関連感染症の発生率は、100万回投与あたり31.31件となっている。

これは4075%の差であり、非常に深刻な問題を示している。しかし、Covid-19ワクチン接種のどのようなメカニズムでこのようなことが起こっているのだろうか?
その答えは「Covid-19」を接種すると後天性免疫不全症候群」を発症することにある。

ワクチン後天性免疫不全症候群(VAIDS)

世界各国政府は、「Covid-19」注射が自然免疫系に大きなダメージを与え、被爆者に新しいタイプの

後天性免疫不全症候群を発症させることを強く示唆するデータを何ヵ月も前からひっそりと発表している。
ここでは、そのデータの一例として、英国健康安全局(UKHSA)のデータを紹介する。

下表は、第3週、第7週、第13週のUKHSAワクチン調査報告書にある症例率表をつなぎ合わせたもので、イングランドにおけるワクチン未接種者および3回接種者の10万人当たりのCovid-19症例率を示している。

上記からわかるように、10万人当たりの罹患率は、第3週報告のみ18-29歳、3ヶ月とも18歳未満を除いて、この3ヶ月で3回接種した集団で最も高くなっている。しかし、ワクチン未接種児の罹患率の低下が小さいのに比べ、ワクチン接種児の罹患率が急速に低下していることは注目に値する。

これらの率を用いて、ファイザーの有効性計算式を用いて、実際のワクチンの有効性を計算することができる。

未接種率 - ワクチン接種例率 / 未接種例率 × 100

下図は、2022年の第3週、第7週、第13週の報告において、イングランドの3回接種者におけるCovid-19ワクチンの有効性を示したものだ。

上記からわかるように、2022年の初めには効果の面で10月の時点より大幅に悪化し、3月末には悲惨なほど悪化していた。

データでは、ワクチンの有効性が前月比で低下しており、最も低い有効性を記録したのは60-69歳のマイナス391%という衝撃的なものだった。この年齢層は、第3週目のマイナス104.69%から最も急激に減少している。
しかし、より懸念されるのは、18-29歳のワクチン効果の低下で、第3週の+10.19%から12週目にはマイナス231%に低下している。

「ワクチンの有効性」といわれているものは、実は接種者の免疫系の性能を非接種者のそれと比較する物差しに過ぎない。

ワクチン有効性がマイナスであることは、免疫システムの損傷を意味する。なぜなら、「ワクチンの有効性」は実際には本当の意味でのワクチンの有効性を示す指標ではないからだ。
「ワクチンの有効性」とは、ワクチン接種を受けた人の免疫系のパフォーマンスを、ワクチン未接種の人の免疫系のパフォーマンスと比較する尺度なのだ。

Covid-19ワクチンは、Covid-19ウイルスのオリジナル株のスパイク・タンパク質を認識するよう、あなたの免疫系を訓練することになっている。このワクチンは、あなたの細胞にスパイク・タンパク質を生成するように指示し、あなたの免疫系が抗体を生成し、後で再びCovid-19ウイルスのスパイク部分に遭遇したときにそれを使うように記憶させることによって行われる。

しかし、ワクチンは最初の訓練を終えた後、ほっつき回ることはなく、あなたの免疫系に残りの世話をさせる。だから、当局が「ワクチンの効果は時間とともに弱まる」といっていることの本当の意味は「免疫系の性能が時間とともに弱まる」ということなのだ。

 



 

出典:Official Government reports suggest Authorities are using Monkeypox to cover up the fact the Covid-19 Vaccines cause Acquired Immunodeficiency Syndrome – The Expose (expose-news.com)

いまなぜ「サル痘」流行のニュースが流れているのかについてのThe Exposé の考察 (上)

いまなぜ「サル痘」流行のニュースが流れているのかについてのThe Exposé の考察(上)

初めにお断りしておくが、以下はThe Exposé の記事の翻訳である。ご自身での検証をお願いする。

 

欧米諸国で「サル痘」が発生したとするヒステリーが新たに展開しているが、これは見かけとは違う。われわれはサル痘ウイルスが世界の国々で初めて猛威を振るうのを目撃しているのではない。そうではなく、私たちは、Covid-19ワクチンを接種した人々の免疫系に生じた壊滅的なダメージに関する大規模な隠蔽工作を通じて、強権的な生物安全保障政策を推進しようとする最新の試みを目の当たりにしているのだ。


そして、われわれはそれを証明することができる..。

サル痘と水痘(水疱瘡)/帯状発疹はみわけがつかない。

ヒトスジシマカは、通常、西アフリカおよび中央アフリカの熱帯雨林で散発的に発生すると考えられている人獣共通感染症である。しかし、多くの症例が知られていないため、正確な発生率や地理的な分布は実は不明だ。その理由は、一般的に水痘/帯状疱疹と間違われるからだ。
1988年に発表された科学的研究によると、19981年から1986年の間に、ザイール(現在のコンゴ民主共和国)で臨床的にヒト猿痘と診断されなかった皮膚発疹を持つ977人が実験室で検査された。その結果は次のようなものであった。

「水痘と診断された730例中3.3%がサル痘,7.3%が非定型水痘,6.1%が臨床診断が確定できない皮疹と診断された。

診断の難しさは、主に水痘に特徴的な臨床的特徴、すなわち局所多形性(誤診例の46%)、皮疹の不定体分布(49%),皮疹の求心性分布(17%)に基づくものであった。また,誤診例の76%にリンパ節腫脹がみられた。天然痘がない場合の主な臨床診断上の問題は,ヒトのサル痘と水痘の鑑別である」

下の2つの画像になにか大きな違いがあるだろうか?


これで、なぜ定期的に誤診されていたのかおわかりいただけたと思う。

サル痘はアフリカ以外ではほとんど見られない。

ヒトのサル痘は、1970年にコンゴ民主共和国で9歳の男児に初めて確認された。それ以来、アフリカの11カ国でサル痘のヒトの症例が報告されている。アフリカ以外で初めてサル痘の発生が記録されたのは2003年になってからで、これは米国でのことだった。
ここから得られる重要なポイントは、下記の2つだ。

  1. サル痘とされる病気は極めて珍しく、アフリカ以外ではほとんど見られないこと
  2. アフリカ以外の複数の国で同時に記録されたことはないこと

それなのに突然、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン、イタリア、ドイツで同時にサル痘の患者が出たと言われている。おかしくないだろうか?

特に、世界保健機関(WHO)はサル痘ウイルスが変異した証拠はゼロであることを確認している。

真実は、われわれはCovid-19ワクチンが免疫系に起こしたダメージの結果を目撃しているのだ。

 

もしおかしいと思わないのであれば、ファイザー社のCovid-19ワクチンが主に投与されている国々を示した次の地図を見れば、あなたの考えも変わるかもしれない--。

なぜなら、今のこの事態は、世界の国々が初めてサル痘の大発生を目撃しているのではないことを示す証拠があるからだ。そうではなく、私たちはまさにその世界の国々で初めてCovid-19ワクチンによって免疫系に引き起こされたダメージの結果を目撃しているのであり、当局はそれを隠蔽しようと急いでいるのだ。

単純ヘルペスウイルス(HSV)は,免疫不全者,免疫不全者のいずれにおいても,潰瘍性皮膚疾患の一般的な原因である。HSVに感染してもほとんどの場合、症状がないか、あるいは症状が軽くても気づかないことがある。
症状が現れると最初はヒリヒリ感や赤みがあり、その後水疱のような病変が生じ、それが急速に広がり流出性のただれになる。この腫れはしばしば強い痛みを伴い、発熱やリンパ腺の腫脹を伴うこともある。
そう、サル痘と同じだ。

後天性免疫不全症候群(AIDS)のように免疫力が低下した人では、単純ヘルペスウイルス(HSV)の発生頻度や症状が時に重くなり、口や性器から肺や脳などの深部組織へと広がることがある。そのため、HSVが1ヵ月以上持続したり、肺や気管支、食道などに発症した場合は、「エイズと規定する症状」と分類されている。 

ヘルペスが、ファイザー社のCovid-19ワクチンに関連する有害事象(AESI)として記載されていることを知っているだろうか?2022年にFDAが裁判所命令で公表を余儀なくされたファイザーの機密文書でつい最近明らかになったことなので、知らなくても不思議ではない。

参考記事連邦裁判所、ファイザー社の機密文書の公開を命令

その公開された文書の全てはここで見ることができる。)

ファイザーのワクチン有害事象には、サル痘と極めてよく似た症状がある。「自己免疫性水疱症」

米国と英国でファイザー社のワクチンが緊急使用許可を得てからわずか2カ月後の2021年2月末までの文書によると、ファイザー社にはヘルペス感染に関する報告が8152件寄せられており、このうち18件はすでに多臓器不全症候群に至っていた。

多臓器不全症候群(MODS)は、長期間の集中治療室(ICU)滞在を必要とする全身性の炎症性機能不全症候群だ。臓器の数によって死亡率が高くなるのが特徴だ。2012年に行われたこの科学的研究により、ヘルペス感染によって引き起こされる可能性があることが証明された。なお、この研究では、敗血症と多臓器不全を併発した敗血症性ショックが死亡につながったということである。
ファイザー社の機密文書には、サル痘と極めて類似したもう一つの症状である自己免疫性水疱症も記載されている。
この症状は、ファイザーの再発行_5.3.6 postmarketing experience.pdf文書の最後にある、9ページに及ぶ特別な有害事象のリストの中に隠されている。

自己免疫性水疱症は、全身の皮膚や粘膜に水疱ができる病気だ。口、鼻、喉、目、生殖器などが侵されることがある。この病気は完全には解明されていないが、「専門家」はこの病気になりやすい遺伝的傾向を持つ人が、環境的誘因に接触したときに引き金になると考えている。これは化学物質や薬かもしれない。
例えば、ファイザーのCovid-19ワクチンとか?

さて、ファイザー社がサル痘と極めて類似した症状を持ついくつかの症状を「Covid-19ワクチンに関する特記すべき有害事象」として挙げていることはわかったが、これと同じ症状が実際に実世界で定期的に発生しているかどうかを知ることは非常に有用であろう。ありがたいことに米国疾病管理センター(CDC)は、それを知ることができる非常に便利なツールを用意している。

 

出典:Official Government reports suggest Authorities are using Monkeypox to cover up the fact the Covid-19 Vaccines cause Acquired Immunodeficiency Syndrome – The Expose (expose-news.com)

 

 

WHO総会 ── WHOは国家主権を超えて事実上の世界全体主義体制をつくり出す。(下)

WHO総会 ── WHOは国家主権を超えて事実上の世界全体主義体制をつくり出す。(下)

監視を支援し、真実の裁定者として行動してきたWHOの歴史

この条約とIHRの修正案は、選挙で選ばれたわけではないWHOに監視、ワクチンパスポート、誤報とみなされるものを対象としたグローバルプログラムを推進する権限を与える可能性があるだけでなく、この国際保健機関はすでにCOVID-19の流行時に、既にこうした権限の行使方法を世界に知らしめた。COVID-19が広まるにつれ、WHOは監視技術を厳格にサポートし、多くのことを間違っていたにもかかわらず、ビッグテック・プラットフォームで真実の裁定者としてますます利用されるようになった。

これらのプラットフォームが、誤情報の烙印を押す投稿を決定する方法に大きな影響力を持つにもかかわらず、WHOはCOVIDについて多くのことを誤り、誤解を招く発言を増幅させてきた。例えば、2020年1月14日の悪名高いツイートで、WHOはコロナウイルスの「中国当局が行った予備調査では、ヒトからヒトへの感染に関する明確な証拠は見つかっていない」といっている。

また、WHOはデジタル検閲と監視に大きく依存する中国のCOVIDへの対応を賞賛している。つい最近、WHOはこの流れを断ち切り中国のゼロCOVID政策を批判した。そして、その際、これらのデジタル検閲システムは、当然のことながら、中国のソーシャル・プラットフォームにおけるWHOの発言を検閲するために使用された。

もう一つ、COVID-19のパンデミックを通じてWHOが大きく支援したのがワクチンパスポートだ。2020年12月にこれを推進し始めて、今年もグローバルワクチンパスポートの採用を推進している。

WHOの非民主的なグローバルガバナンスシステム

WHOがその権限を獲得する方法は、市民にほとんど何の手段も与えない。民主主義国家では、国家的緊急事態への対応は選挙で選ばれた議員に任されている。議員は国民に適用される対策案について投票し、その投票箱で国民から責任を問われる。WHOのメンバーは、WHAを通じて国民の代わりに法的拘束力のある国際条約や協定について投票を行う。WHAの3分の2の賛成で条約や協定が採択されれば、国際法の下で法的拘束力を持つことになる。

この世界統治体制は、ほとんどの民主主義国家で両側の党の支持を得ている。例えば、2022年のオーストラリア連邦選挙キャンペーンでは、有力候補者の2人ともWHOの権限拡大に対して全面的な支持を表明した。

そして、WHO事務局長は、COVID-19のパンデミックを利用して、自分たちで決断した国々を非難し「自国第一主義のアプローチは・・・世界的脅威に対処するために必要な世界的連帯を阻害する」と主張して、WHOのグローバルガバナンスシステムをさらに受け入れるよう各国に迫ったのである。

関連記事:大きな政府とビッグテックがCOVIDを利用してデジタルIDの採用を加速させた方法

WHOの権限拡大を支持する国々

多くの国が、国際パンデミック条約やIHRの改正案への支持を表明している。
米国は、そのIHR改正案と国際パンデミック条約の両方を支持している。
また、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド欧州理事会欧州連合EU)加盟27カ国の代表)もこの条約を支持している。欧州理事会によると、この条約の交渉開始の決定を支持したのは110カ国だ。この110カ国が賛成票を投じれば、WHAが条約を成立させるために必要な3分の2に近い賛成票を得ることになる。

WHOの権限拡大に対する反対意見

このようなWHOの権限拡大に対して、重要な加盟国は大きな支持を表明しているが、地元の政治家、市民、権利団体は、この権限奪取に反対している。
米国ではメアリー・ミラー下院議員(IL州)、バイロン・ドナルド下院議員(フロリダ州)、クリス・スミス下院議員(ニュージャージー州)がバイデン政権のIHR改正案に反対している。リック・スコット上院議員フロリダ州選出)、トム・コットン上院議員アーカンソー州選出)もバイデン政権による国際パンデミック条約支持に反対している。

オーストラリアでは、マルコルム・ロバーツ上院議員(One Nation)、アレックス・アンティック上院議員自由党)、ジェラード・レニック上院議員が国際パンデミック条約に反対している。
保守党のクレイグ・マッキンレー議員やスティーブ・ベイカー議員など、複数のイギリス議会議員も条約について明確に説明するよう政府に求めている。

イギリスのサジッド・ジャビド保健大臣はベーカーの呼びかけに応じ、イギリス政府は条約を支持するが、「『国家規制などの国内決定能力を損なうような手段 』を含む、イギリスの主権を損なうようないかなる手段にも署名しない 」と述べた。

国民投票で承認されない限り、WHOのパンデミック条約に署名しないよう政府に求める英国政府と議会の請願書は、13万人以上の署名を得ており、議会は今後これを審議にかけることになる。この請願は、英国政府と議会 への嘆願サイトのトップページでもトレンドになっている。

欧州議会議員(MEP)のクリスティン・アンダーセンは、この条約を「グローバルエリートによる民主主義の廃止」と決めつけ、反対している。
カナダ保守党(CPC)のレスリン・ルイス議員も条約に反発し、カナダに条約を拒否するよう求める「Stop The Treaty」請願を立ち上げた。
そして、権利団体であるWorld Council for Healthは、条約とIHR改正案の両方に反対する#StopTheWhoキャンペーンを立ち上げた。
しかし今のところ、このWHOの権力掌握の運命は5月22日から5月28日のWHA会議の結果にかかっている。

 

出典:World Health Organization pandemic treaty: A fresh push for vaccine passports, global surveillance, and more (reclaimthenet.org)

 

参考ビデオ:The Plan(新型コロナパンデミックは「計画」であった、という内容です)

 

rumble.com

WHO総会 ── WHOは国家主権を超えて事実上の世界全体主義体制をつくり出す。(上)

WHO総会  ──  WHOは国家主権を超えて事実上の世界全体主義体制をつくり出す。(上)

 

開催中のWHO総会は「国際パンデミック条約」採択を目指す。
これはWHOにどの国であっても公衆衛生上の緊急事態を宣言する一方的な権限を与える。国家主権を超えて、世界のどの政権よりもはるかに抑圧的な事実上の世界全体主義体制を作り出すことになる。

 

<WHO総会の開催を報じる時事通信の記事>

世界保健機関(WHO)のパンデミック条約。ワクチン・パスポート、グローバル・サーベイランスなどの新たな提案  ──  選挙で選ばれたわけでもないWHOに、抜本的な新権限が付与されようとしている。

 

世界保健機関(WHO)のメンバーは、国際パンデミック条約と国際保健規則(2005年)の改正案の投票を数日後に控えている。これにより、選挙で選ばれたわけではないWHOが、国家の緊急医療決定をよりコントロールし「健康危機」を宣言するたびにワクチンパスポート、世界的監視、「誤情報(デマ情報)」に対処する「世界的協調行動」を推進する新しい権力を手にすることになる。

5月22日から28日まで、ジュネーブで開催される世界保健総会にWHO加盟国194カ国(世界全体の98%を占める)の代表が出席し、この条約と国際保健規則(IHR)の改正案について投票する。可決されれば、この条約とIHRの改正案の両方が国際法上の法的拘束力を持つことになる。

国際パンデミック条約

WHOの意思決定機関である世界保健総会(WHAは、2021年12月に「パンデミックの予防、準備、対応に関する世界協定」を起草し交渉するための政府間交渉機関(INB)設置した。WHAは、WHAの3分の2が賛成票を投じれば、WHO加盟国に法的拘束力のある条約や協定を課す権限を与えるWHO憲法第19条に基づいて、この条約の採択を目指している。

WHOはこれを国際的なパンデミックに関する条約として枠組みを作成したが、その後の最新の条約案では、すべての "健康上の緊急事態 "を対象とするように発展している。パンデミックという言葉が、感染症の世界的な広がりを指す限定的なものであるのに対し、WHOの定義する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)は、より広範で、感染性の有無にかかわらずあらゆる種類の疾病に適用されるものだ。

「PHEICはIHR(2005)で「疾病の国際的伝播により他国に対する公衆衛生上のリスクを構成し、潜在的に国際的協調対応を必要とすると判断される異常事態」と定義されている」
条約案は、「WHOを中心に据え」、WHOを「国際保健に関する指示・調整機関」として定め、COVID-19の大流行時に課された検閲や監視手段の多くを加盟国に強制的に採用させる、法的な拘束力を持つ広範な権限を与えている。

条約案の主な項目は以下の通りだ。

  • 国際ワクチンパスポートとコンタクトトレース。加盟国は、「ワクチン接種と予防接種の国際証明書」(WHOの公式ワクチンパスポート)のデジタル版を作成するための基準の開発を支援することが義務づけられる。また、WHOは、連絡先追跡アプリやデジタル健康フォームなど、「国際旅行に関連するデジタル技術アプリケーション」の「規範と標準を開発」する予定である。
  • グローバルな調査。WHOは「公衆衛生上の脅威に関する協調的なグローバル監視」を実施し、加盟国は監視システムを構築し「WHOのグローバル監視システム」と連携することが義務づけられる。非国家主体(ビッグテック企業も含む)は、政府、WHO、その他の国際的パートナーと協力し、その「膨大なデータ」を活用して「最強の早期警報・対応システムを構築する」ことが求められる。
  • 誤報"、"偽情報"、"多すぎる情報 "への対処。条約案は、「公衆衛生を損なう誤報、偽情報、汚名に対処するための国家的および世界的な協調行動」を後押ししている。また、加盟国は「情報流行管理」(WHOの造語で、「疾病発生時のデジタルおよび物理的環境における虚偽または誤解を招く情報を含む過剰な情報」を指す)に対するアプローチを強化することが要求されることになる。さらに、非国家主体には、政府と協力して偽情報と戦うための行動規範が求められることになる。
  • 資金調達。WHOの加盟国は、2022-2023年の会費を合わせて9億5千万ドル以上支払うことになっており、2020-2021年の任意拠出金もすでに2億7千万ドル以上支払っている。そして、この条約案では、G7諸国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国)も「Access to COVID-19 Tools Accelerator(ACT-A)」のために110億ドルを支払うよう提案している。さらに、年間50億〜100億ドルの長期(10〜15年)拠出を引き出す「国際パンデミック資金調達施設」を創設する意向である。

条約案のコピーを入手した。ここをご覧頂きたい。

この条約案が5月22日から5月28日のWHA会議で承認された場合、INBは8月1日に第2回会議を開催し、草案の進捗状況を議論する予定だ。その後、2023年5月に開催される第76回WHA会合で進捗状況の報告が行われる。最終条約はその後、2024年5月の第77回WHA会合で採択されるよう提出される予定だ。

国際保健規約(2005年)改正案

1月18日、バイデン政権は国際保健規格(IHR)の広範な改正案をWHOにひっそりと送付した。この改正案の詳細が公表されたのは4月12日であり、送付から3ヶ月近くが経過していた。
現在のIHRでは、196カ国が国際法に基づいて、世界中で起こりうる公衆衛生上の緊急事態を検知・報告する能力を構築し、WHOが宣言する国際保健上の緊急事態(PHEIC)にはいつでも迅速に対応することが法的に義務付けられている。
バイデン政権が提案したこれらの改正案は、WHOとその事務局長であるテドロス・アダノム・ゲブレイエスス博士に、加盟国の反対を押し切ってでも公衆衛生上の緊急事態を宣言し、遺伝子配列データの大量収集を必要とするグローバル監視措置を実施する、抜本的な新しい権限を与えるものである。

バイデン政権が推し進める重要な改正案には、次のようなものがある。

潜在的」緊急事態を宣言するWHOの権限が強化される。現在、WHOがPHEICを宣言できるのは、実際に「疾病の国際的な広がりによって他国が公衆衛生上のリスクを負う」場合のみだ。今回の改正案では、「潜在的または実際」の国際保健上の緊急事態(PHEIC)が発生した場合に、PHEICを宣言できるようになった。つまり、国際的な疾病の蔓延の証拠がなくても、その可能性があればよいということだ。

WHOの健康緊急事態宣言の権限が強化される。現在、WHOは公衆衛生上の緊急事態を宣言する際、PHEICの基準に従わなければならず、健康上の緊急事態は事務局長によってのみ宣言されることになっている。しかし、今回の改正案では、PHEICの基準を満たさない事象に対して、WHO事務局長はどの国に対しても「中間公衆衛生警告」を出すことができ、WHOの「地域ディレクター」は「地域懸念の公衆衛生緊急事態」(PHERC)を宣言することができるようになる。

グローバルな監視とデータ共有

 

バイデン政権の修正案は、WHOに「原因や発生源が不明な事象によってもたらされる国家、地域、世界的なリスク」を監視するための新しい「早期警告基準」を開発する権限を与えるものだ。さらに、この修正案はIHRの下でのデータ共有の範囲を拡大し、加盟国は "国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成する可能性のある "事象が発生したときはいつでも遺伝子配列データをWHOに引き渡すことを要求している。

IHRの改正案を入手したので、ここを見て欲しい。

もし、この改正案が5月22日から5月28日のWHA会議で承認された場合、各国は6ヶ月以内にこれを拒否することができる。6ヶ月後には発効し、拒否や留保は「何の効果もない」ものとする。

 



 

出典:World Health Organization pandemic treaty: A fresh push for vaccine passports, global surveillance, and more (reclaimthenet.org)