ファイザーは自分たちがアメリカ連邦政府を所有しているので、通常の契約法は適用されないと連邦判事に伝えた。

ファイザーは自分たちがアメリカ連邦政府を所有しているので、通常の契約法は適用されないと連邦判事に伝えた。
参考：西森マリー曺　カバールの民衆「洗脳」装置としてのハリウッド映画の正体
- 1982年のジョン・L・ルイスが起こした合衆国の裁判で第９控訴裁判所は「連邦準備銀行は独立した私企業である」と認定した。
参考記事：CDC（米国疾病予防管理センター）は営利企業である。
参考ビデオ：翻訳家・作家の大地舜氏による解説「ファウチ博士の正体とエイズの嘘」

ファイザーは自分たちがアメリカ連邦政府を所有しているので、通常の契約法は適用されないと連邦判事に伝えた。

ポール・クレイグ・ロバーツはアメリカの経済学者であり作家である。
５月23日付のブログで記事を更新した。

ファイザー社は人を殺すような詐欺行為を行う法的権限を持っている。

ファイザーは、「その他の取引権限」に基づくワシントンとの合意により、ファイザーが臨床試験規制および公衆を保護する連邦法に違反することを許可することを認めている。
言い換えると、ファイザー社は人を殺すような詐欺行為を行う法的権限を持っているのだ。

Pfizer Moves to Dismiss Lawsuit From COVID-19 Vaccine Trial, Citing ‘Prototype’ Agreement (theepochtimes.com)

アメリカ政府は民営化されているという事実をまだあなたは知らないのだろうか？

何度も説明しているように、アメリカ政府は民営化されている。アメリカ政府は民営化されており、SEC、FDA、EPA、FRB、その他全ての規制機関にその代表者がいる民間利益団体によって運営されている。ジョージ・スティグラーが60年前に明らかにしたように、アメリカの規制機関は規制するはずの業界に取り込まれているのだ。
私的利害関係者の力は、私的利害関係者が政治運動の資金提供者であるという事実にも由来している。

政治家は全員献金によって当選したことを知っていて、国民ではなく献金者に責任を負う。

下院、上院、大統領など選挙で選ばれたすべての政治家、そして州や地方の政治家は、選挙運動の献金によって自分がその職に就いていることを知っている。つまり、選挙で選ばれた政治家は有権者に対してではなく、献金者に対して責任を負うことになるということだ。私的利益の力は、企業に自分たちの利益のために政府を買収する能力を実質的に無制限に与えたアメリカ最高裁の判決によって強化された。

これが今日の米国の実像である。 アメリカは私利私欲にしか奉仕できない国であり、決して公共の利益、「アイデンティティの政治」が蔓延している国では定義しがたい利益には、奉仕できないのである。

アメリカは分裂していてもはや国とは呼べない。社会は崩壊している。

今のアメリカでは、公共の利益は "誰の利益か？"ということである。多文化主義では決して利害が一致することはない。今日、さまざまな利害関係者が、他の利害関係者を抑圧しながらすべてを手に入れようとしている。
かつて強力な勢力であったフェミニストたちは、「トランスジェンダー」に敗れつつある。かつてのフェミニストのヒーローたちでさえも、今では活動を中止しプラットフォームから外れている。「嫌悪すべき人種差別主義者」の烙印を押された白人アメリカ人は、法的優遇措置を与えられた黒人に敗れ、法の平等な保護を確立する明確な目的のために成立した合衆国憲法修正14条に違反することになった。
かつて聖職者であった異性愛者は、今やかつて犯罪者であった同性愛者に答え、同性愛者、優先的少数派、トランスジェンダーの申請者に敬意を払うことを学ぶために「感受性トレーニング」を受けることを要求されているのである。今日、差別は白人異性愛者の男性に対するもので、白人異性愛者の男性への迫害に加わりドナルド・トランプに投票しなかった場合を除いて、「国内テロリスト」のレッテルを貼られている。アメリカ民主党は、ライバルである共和党を白人至上主義者の党、"惨めなトランプ "の党と定義している。