「Covid対策」事業におけるペンタゴン、中国共産党、イスラエル、ファイザー/バイオエヌテックの鉄の四角形（上）

「Covid対策」事業におけるペンタゴン、中国共産党、イスラエル、ファイザー/バイオエヌテックの鉄の四角形（上）

「Covid対策」事業におけるペンタゴン、中国共産党、イスラエル、ファイザー/バイオエヌテックの鉄の四角形（上）

by サーシャ・ラティポワ

落第のチャットボットの国防総省に関する回答

AIチャットボットに「Covid防衛手段における国防総省の役割は何だった？」と質問してみた。これがそれが寄越した回答だ。

チャットボットの回答国防総省（DoD）は、新型コロナウイルスによる病気であるCOVID-19への対策開発において重要な役割を果たした。国防総省は、保健福祉省（HHS）など他の連邦機関と緊密に連携し、パンデミックに対応した。
COVID-19の対応における国防総省の主な役割の1つは、パンデミックの最前線にいる医療従事者や初動者を支援するための後方支援と医療資源の提供だった。国防総省はまた、対応活動を支援するための個人用保護具（PPE）やその他の物資の開発・配布に取り組んだ。
さらに、国防総省はCOVID-19のワクチンと治療法の開発を支援するための資金と資源を提供した。国防総省の研究部門である国防高等研究計画局（DARPA）は、その「迅速対応研究」プログラムを通じて治療法とワクチンの開発に資金を提供して支援し、この取り組みで重要な役割を果たした。
全体として、国防総省はCOVID-19パンデミックへの対応において、後方支援、医療資源、病気と戦うための研究開発努力への資金提供など、重要な役割を果たした。

このAIチャットボットの成績は「落第」だ。高度にコントロールされた物語的な回答で、主流メディアの全ソースに供給され、「代替」メディアは一部の例外を除いてあまり検証していない。国防総省は単なるロジスティックスでも、多くの資金提供者でもなく、確かに誰も「病気と闘う」ことはしていなかったのだ。

フィクションより真実の方がずっと面白い。

「Covid-19ワクチン」として販売された生物学戦争用薬剤を含むすべてのCovid対策は、米国国防総省が「大規模製造デモ」として、他の取引機関をつうじて発注したものだ。
何百ものCovid対策契約がFOIAとSECの開示によって、再編集された形で入手できるようになった。これらの契約を見直すと、米国政府（DoD/BARDA（アメリカ生物医学先端研究開発局））による高度な管理が行われており、その成果物の範囲は「デモンストレーション」と「プロトタイプ」のみと指定されていることがわかる。つまり、米国政府と国防総省は、製薬メーカーに偽の劇場型パフォーマンスを特別に注文したのだ。さらに、製薬会社が自由に偽物を作ることができるように、この契約には、2005年のPREP法および関連する連邦法に基づき、製薬会社と供給・流通経路にあるすべての請負業者の責任の排除が含まれている。

この契約は、OTA（Other Transactions Authority：「その他の取引権限」）に基づき構成されている。OTA方式では、連邦政府機関は通常の政府契約や、公的資金による研究から得られる開示や知的財産（IP）を規制するその他の法律をカバーする財務説明責任のメカニズムと同様に、その他の規制をバイパスした製品を発注することができる。

「その他」とは契約でもなく研究助成金でもなく調達でもない、つまり、通常は規制されている/説明責任のある政府の契約ではない。

「ワクチン」の代表的な契約範囲は次のとおりだ。

DOD/BARDAの対策契約では、ワクチンの安全性と有効性の要件に言及し、現行の適正製造基準（cGMP）の遵守にも言及しているが、これらの項目は米国政府によって支払われたり注文されたりしないものとして明確に切り離されている。

復星製薬という会社（中国共産党）と国防総省、ファイザー/バイオンテックの三角形

このことは、契約書のいくつかの改訂版について調べてみると、さらに興味深いものになる。

上の段落の編集された部分に何が入っているかは分かっていて、難しいことではなかった。1.1.1 BACKGROUNDの最初の編集済み部分は「復星製薬（Fosun Pharmaceuticals）」なので、この文章は 「復星製薬、ファイザーとバイオエヌテックは共同開発契約を締結した…」と読める。

注：私が知る限り、「主流」でも「レジスタンス」でも、復星について言及したジャーナリストはナオミ・ウルフだけだ。私はこの情報を公開しようとThe Epoch Timesと連絡を取り合ったが、彼らもこの話を葬り去ることにした（しかし、私の他の資料は公開してくれた）。ジェーン・ルビー博士の番組でこのことを話したが、彼女もまた、真実を報道することを恐れていないことに賞賛の意を表する。

ファイザーとバイオネヌテックは、実は三つの党の研究開発同盟だ。この「三つの党」とは、三つのうちの一つが中国共産党だという意味だ。復星は中国の巨大コングロマリットで、多くのグローバル企業を所有しており、その会長である郭広昌は中国共産党の非常に高い地位にある人物だ。

米国国防総省が100億ドル（ファイザーの『ワープスピード作戦』―国防総省／BARDA契約）を、中国共産党が主要株主（およびIP）であるベンチャー企業に授与したことは不思議なことだ。誤解を避けるために下図を添付しておく。

以下は、私が「パンデミック」の直前と直後に、SEC株主の公開開示から特定できた主要な投資とR＆D取引のいくつかのタイムラインだ。

念のためにいっておくと、私たちはいま本当にmRNAショットの技術について話しているのですからね。以下は、2020年3月17日のファイザーとバイオエヌテックの契約書（P.4）に記載されている定義だ。

同文書には、3者間でグローバルに「医薬品安全性監視」というデータ共有契約が結ばれていることが記載されている。彼らは遺体を数え、そのデータを互いに共有するのだ。

イスラエルのネタニエフが加わり４角形に

医薬品安全性監視」の面では、この取り決めの4番目の参加者がいる。イスラエル保健省は2021年1月6日にファイザーとデータ共有契約を結び、ファイザー（ひいては米国国防総省とそれを支配する者、バイオネヌテックとそれを支配する者、復星とそれを支配する者、すなわちCCP）に、すべての国民の集中化された電子健康記録へのアクセスを与えた。しかし、ベンジャミン・ネタニヤフ首相はデータを非識別化すると約束したので、心配はいらない。そうですよね？