「Covid対策」事業におけるペンタゴン、中国共産党、イスラエル、ファイザー/バイオネヌテックの鉄の四角形(下)

 

「Covid対策」事業におけるペンタゴン中国共産党イスラエルファイザー/バイオエヌテックの鉄の四角形(下)

世界各国から異常に多くの出資を得たバイオネヌテック社。なぜ?

 

「研究開発」の資金源を見てみると、これはさらに大きく、興味深い。世界的な詐欺と大量殺人が行われる前の数年間、バイオネヌテック「ベンチャー」に多数の資金援助者と共同投資者がいたことが判明したのだ。Crunchbaseによると、バイオネヌテックは、ほんの一握りの従業員で製品も製造規模もない小さな会社だが、2008年頃から9回の投資ラウンドで17億ドルを調達している。その大部分、10億ドル+は2020年以前に調達されたものだ。当時、大規模な臨床試験や大規模な製造は行われていなかったので、それは何のためだったのだろうか?これは良い質問でいずれ検証する価値がある。投資ラウンドのいくつかをざっと見てみると、米国、欧州、英国、オーストラリア、南アフリカ、中国本土、香港、シンガポールなど、さまざまな投資家が幅広く、非常に国際的に関与していることがわかる。これらの中には、おそらく多くの政府関係者も含まれている。「ソブリン・ファンド」や年金基金などは、「プライベート・ベンチャーファンド」(プライベート・ベンチャーファンドのリミテッド・パートナーは非公開だ)に資金を提供し、投資を行うことが多いようだ。これについては、後日、別の記事を書こうと思っている。

ワクチンに関して中国共産党アメリカ国防総省と同盟を結んでいる。

アメリカ政府と国防総省アメリカ人の大量虐殺を行っていることについて話すと、多くの人が「中国とロシアはどうなのか」と聞いてくる。私は中国について答えた。彼らはこの件に関してアメリカ国防総省と同盟を結んでいる。中国共産党は、アメリカ政府がドルを印刷してmRNAの溶鉱炉に投入し、洗脳された大量の国民を自殺に追い込むことで大儲けをしているのだ。中国は「従来型のワクチン」を使っていると主張している。もしあなたが中国人の言うことを信じるというなら、あなたは騙されているのだ。

ロシアは自国のためにアメリカと同じ生物兵器ワクチンと戦争で人口を減らしている。

 

ロシアと同様の同盟を結んでいる証拠を見たことがない。これは理にかなっている。なぜなら、最終的にこれは、(いつもそうだが)代理人や同盟を利用したアメリカ対ロシアの戦争に帰結するからだ。これは、ロシアが「善人」であることを意味するものではない。単に、ロシアのオーナー(彼らが誰であれ、必ずしもロシアに拠点を置く必要はない)が、米国のオーナー(彼らが誰であれ、必ずしも米国に拠点を置く必要はない)と意見が合わないということである。ロシアは同じ「Covidスクリプト」を実行しており、偽物のRNA/DNA注射を使い、おそらく同じ供給者から材料を購入し、さらに戦争を使って自国の若い人口を殺している。ただ、彼らはアメリカや同盟国のためではなく、自分たちの利益のためにそれを行っているのだ。

アメリカは当初から「Covidパンデミック」を戦争として扱い、Covid方針は国家安全保障会議(国防と情報機関のトップの集まり)で決定されていた。

この西側大陸に話を戻すと、われわれは「Covid-19ワクチン」は生物兵器であり、法的には薬でも医薬品でもなく、そのように規制されていないことは既に確定した。
公衆衛生上の緊急事態が宣言された場合、緊急時使用承認(EUA)の対象となる対策は臨床試験とはならず(21 USC 360bbb-3(k) )、したがってこれらの対策は米国法(21 CFR 312および21 CFR 601)に基づく安全性や有効性の試験を行うことができず、現行の適正製造基準(cGMP)や適正流通基準(GxP全般)への適合性もFDAによって施行されない可能性がある。 

この法的事実は、米国政府、DOD、BARDA、FDA、CDC、HHS(米国保社会福祉省)の関係者が契約に署名し、OWSに関与していたこと、ファイザー、モデルナ、その他の製薬会社にも知られていたことである。

当初から「Covidパンデミック」は米国政府にとって国家安全保障問題(=戦争)として扱われ、CovidポリシーはHHSではなく、国家安全保障会議(国防と情報機関のトップの集まり)で決定されていたのだ。

2020年3月13日:「PanCAP Adapted U.S. Government COVID-19 Response Plan(PanCAP-A) は、SARS-CoV-2に対する米国の政策はパンデミック対策プロトコル(Pandemic and All Hazards Preparedness Act, PPD-44, BIA)で指定された公衆衛生機関ではなく、国家安全保障会議NSC)で決定されると述べている。  NSCには公衆衛生機関からの定期的な出席者はおらず、その焦点は国家安全保障と外交政策に関することである」

下図は、PanCAP-Aの資料P9に掲載されている組織図だ。

「第5世代戦争」の真実  ──  世界中の政府が税金を使って国民を殺す。

 

武器になることが知られている技術に、あらゆる規制から守られた無責任な超法規的地位が与えられるとしたら、正しい結論を導くのは難しいことではないだろう。国家安全保障、国防総省諜報機関の職員は、このことを絶対にすべて知っていた。彼らはこの兵器となりうる技術を、中国を含む多くの外国政府の支援を受けた復星・ファイザー/バイオンテック企業から100億ドル分購入し、戦争時にアメリカ人に提供・配備する許可を出したのだ。
「第5世代戦争」とは、FBIやCIAによる心理戦争作戦の使用やソーシャルメディアの完全支配(前世紀的だ!)だけではなく、「安全性より利益」でも「心筋炎を見落とした悪いFDA」でも「選挙キャンペーンのために大手製薬会社が政治家に金を払う」でもないことが、もう明らかになったのではないだろうか?そんなことはもう全然違うことなのだ。もし動機が利益だけなら、最も収益性の高い戦略はプラセボを出荷することだっただろうと、私は何度も指摘している。そうすれば、法律に違反することもなく、有害事象も死亡者も出ず、製品もcGMPに完全に準拠しているように見え、Covidはそれ自体ですぐに消えていたはずだ。しかし、政府(複数)―製薬カルテルは何百万人もの人々を殺傷することに固執し、明らかにそうすることによって利益の可能性を制限している。

現在の戦争は、世界政府(複数)の戦争である。彼らは、互いに対立しているように見せかけ、自分たちを「左翼」「右翼」「共産主義者」「グリーン」「資本主義者」「社会主義者」「ポピュリスト」「保守派」等々といって、政治劇場の終わらない道化芝居のように売り込んでいるだけである。その裏では、「公共の敵」は、われわれの世界の人びとへの「共同事業」のパートナーであり、共同投資者なのだ。彼らは納税者のお金を使って、自国の民間人、自国の軍隊、緊急対応者、医療従事者、妊婦や子どもを殺傷するための禁止された生物兵器を資金調達し、開発し、そして「承認」し、購入し配備しているのだ。これを阻止するためには、私たち一人ひとりが正しく正確な言葉を使い、物事をありのままに呼び始めなければならない。

 

参考ビデオ:元ニュースキャスターのクレイトン・モリスによるサーシャ・ラティポワへのインタビュー

◆Tubeに書かれているイントロ◆ 国防総省、つまりペンタゴンがCOVID-19プログラムを最初からコントロールしていたことを示す衝撃的な新報告書が発表された。もしこれが本当なら、FDAのワクチン承認プロセスに至るまで、私たちが聞かされていたことはすべて政治劇だったということになる。
今日のゲストは製薬会社の契約研究機関の元幹部サーシャ・ラティポワさん。彼女は直感に基づき検索した結果、COVIDワクチンが必ずしも信頼できるものではないことを発見したことを紹介する。

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出典:The role of the US DoD (and their co-investors) in "covid countermeasures" enterprise. (substack.com)