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国連機構対策グループからPモルガン、ステート・ストリートは脱退し、ブラックロックは関与を縮小した

環境気候問題 国連

国連機構対策グループからPモルガン、ステート・ストリートは脱退し、ブラックロックは関与を縮小した

出典：FOX BUSINESS

 

JPモルガン・チェース、ブラックロック、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、国連の気候同盟「クライメート・アクション100+」への関与を撤回または縮小すると発表した。

この驚くべき発表は、米国および世界最大手の金融機関が、環境、社会、およびコーポレート・ガバナンス（ESG）の優先事項をめぐって、消費者擁護グループや共和党の州からの猛攻撃に直面しているときに行われた。
2017年に国連で設立された「Climate Action 100+」は、68兆ドルの運用資産を持つ700以上の金融機関を含むまでに成長していた。ESG活動家で構成される非政府運営委員会が監督するこのグループは、気候変動ガバナンスの改善、炭素排出量の抑制、気候関連の財務情報開示ポリシーの強化について企業を関与させるようメンバーに呼びかけている。
今回脱退や縮小を決めたこれらの資産運用会社は、破壊的なネットゼロ推進に対してなされた悪評や法的措置を明らかに恐れている。
ブラックロックに次ぐ世界第2位の資産運用会社であるバンガードは、「Climate Action 100+」に参加したことさえなく、2022年後半には、別の有名な気候グループであるネットゼロ・アセット・マネージャーズ(NZAM)イニシアチブから脱退している。

（翻訳引用は以上）

ブラックロック、バンガード、ステートストリートの３社で世界のほぼすべての企業を支配している。イーロン・マスクのテスラの上位の株主もこの３社だ。
今回のこの”事件”は、「（人間の活動が原因の）気候変動」、「二酸化炭素規制」という「地球温暖化説」というニセ科学説に基づいた、カバールの長年のニセ運動が終わるということだ。

 

ブラックロックに関するショッキングなtweet

 

ジェームス・オキーフ

ブラックロックの「人の運命を決める」リクルーターが、自社の世界への影響に関する情報を漏らす。
「大統領が誰かじゃなくて、彼の財布を誰が管理しているのかが重要なんだ」
「10万ドルあれば上院議員を買収できる」
「戦争は本当にクソいいビジネスさ」 

 

Redacted

ウクライナの三分の一を所有しているのはブラックロックだ。
ゼレンスキー大統領は ブラックロック 幹部と ウクライナ を競売にかけて利益を得ようと話し合った。

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