10.7のハマスによるイスラエル奇襲は茶番劇だ Part-2

ガザにはカバールの手先が集結している

アメリカ

先の記事の続きにはこう書いてある。

2018年以来、カタールはガザのハマスの幹部の給与を支払っている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の同意を得て、カタールの大使はスーツケースに1500万ドルの小額紙幣を詰めてガザを訪れている。この作戦は毎月繰り返されている。

そのドル札を提供しているのはアメリカだ。
ロン・ポール元議員の証言は正しかった。

そして、2022年、バイデン米大統領はカタールを世界で12カ国しかない「主要非NATO同盟国」に昇格させた。

カタールをNATO非加盟の主要同盟国にバイデン氏が意向：朝日新聞デジタル

スイス

AFPの記事。

スイスの検事総長は10月21日、パレスチナのイスラム組織ハマスについて、スイスとしてはテロ組織に指定していないものの、同国がハマスの資金調達源になっている疑いがあるとして捜査に着手したことを明らかにした。

スイスにはカバールの”政治局”がある。WEFもある。

ハマスの資金調達疑”を捜査中スイス検事総長写真1枚国際ニュース：AFPBB News

ウクライナ

そしてまた、ウクライナはハマスに武器の提供をしたとして非難されている。

https://www.msn.com/en-us/news/world/ukraine-accused-of-selling-weapons-to-hamas/ar-AA1hW38R

イスラエルが10月のハマスの攻撃を「１年以上前から知っていた」という証拠

先日、ニューヨークタイムズがこう報じた。

イスラエル当局は、10月7日の攻撃の1年以上前にハマスの戦闘計画を入手したが、それを願望的なものとして却下したことが、文書で明らかになった。

イスラエルはハマスやカタールなどと数年以上前まえから共謀してしていたこの「偽装奇襲作戦」を、そこで取りやめるわけにはいかなかった。

"反社会的国家"アメリカ：ガザ停戦決議にアメリカだけが反対

８日の国連安全保障理事会で、ガザ停戦要請決議案にアメリカだけが拒否権を行使した。15の理事国のうち日本やフランスなど13 カ国が賛成し、英国が棄権した。アメリカは”反社会的国家”だ。

米国が今回のガザ情勢で拒否権を発動するのは１０月１８日に続いて２度目。国際社会での米国の求心力低下は不可避の情勢だ。

ガザ停戦要請、米が拒否権安保理、決議案否決：東京新聞 TOKYO Web

カバールはネタニエフを使ってアメリカの上下院を買収し、国にカネがなくて動けないアメリカ軍をなんとかして巻き込み、中近東で本格的な戦争を勃発させようとしている。世界を最終戦争（アルマゲドン）に導き、自分たちだけは生き残るつもりだ。
ちなみに、2021年12月16日の国連総会ではナチズム、ネオナチズム、そしてあらゆる形態の人種差別を非難する決議を採択した。このときも米国とウクライナだけが反対している。

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