画期的。オーストラリア、州裁判所が、雇用主にワクチン傷害の補償金の支払いを命じる

オーストラリアの州裁判所が、雇用主にワクチン傷害の補償金の支払いを命じる

南オーストラリア州雇用審判所は、児童保護局(DCP)に対し、職場でのワクチン接種指令に基づき、コロナ追加接種を受けた後に心膜炎を発症した若年労働者に補償金と医療費を支払うよう命じた。
この命令が画期的なのは、法廷が原告のワクチンによる傷害が国からの命令であるかどうかにかかわらず、雇用主に責任を負わせたということである。

＜記事からの引用＞

オーストラリアの多くの雇用主は、単に州政府の命令に従っただけだとして、職場でのコロナワクチン指令（職域接種）の下で被った怪我の責任をそらそうとしてきた。（中略）
ワクチンで障害を受けた科学者であり、Covidワクチン傷害支援慈善団体COVERSEの共同設立者兼ディレクターであるラド・ファレティック博士は、今回の仲裁廷の判決は、「政府が従業員に何を課そうとも、雇用主には従業員に対する注意義務があるという明確なシグナル」を送るものだ、と述べた。
「今回のような訴訟は、雇用主が今後、医療手続きを強制する方針を実施することに消極的になることを意味するが、彼らはそもそもそうする資格がなかったため、これは素晴らしいことである」

日本でいうと、「政府の方針はどうであれ、職域接種を実施した雇用主は、自らの手で従業員の被害を補償しなければならない」ということだ。今後、さまざまな国で同様の判決が出ることが予想される。