国連人権理事会、メディアはジャニーズの問題のもみ消しに加担してきたと断罪
出典：毎日新聞
＜ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。＞
会見の要旨
- ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった。
- この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメントを不問にする文化を作り出している。
- 数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている。
- ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」による調査は「透明性と正当性に疑念が残る」と批判。「心のケア相談窓口」も対応が不十分な可能性があるとした。
＜作業部会は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府や国会議員、自治体の関係者や市民団体、企業の担当者などと会談した。今回の調査内容を踏まえ、来年6月、報告書を国連人権理事会に提出する。＞
ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
特に３項目目の「日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」という点が重要だ。
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白々しく聞こえる滝鼻卓雄氏のインタビュー
読売新聞東京本社元社長・滝鼻卓雄氏は７月初旬、毎日新聞のインタビューにこう答えている。
「ジャニーズの性加害問題ってさ、もっと早く大手メディアが取り上げるべきだったよな」
「しょせん週刊誌レベルの話だろ、芸能ネタだろ、被害者は女性じゃないだろ、って軽くみる風潮が記者にあったと思う」
「あのとき僕たちは、立ち止まって考えなければいけなかった。そして自前で取材を深めるべきだった。読者に伝えるニュース価値がある、という判断をしなければいけなかったんだよな」
（少年がカトリック教会の神父から性被害を受けていたことを、米地方紙「ボストン・グローブ」がスクープしたことについて）「聖職者の性的虐待は知る人ぞ知る話だったけど、それまで報道されなかった。これをニュースにした時のリスクと、しない時に生じる弊害を考えれば、絶対に報じなければならないと考えたんだろうね。日本の報道は、エンタメ界の権力だったジャニーズを見逃してしまった。僕も報じなかった側の一員だから恥ずかしいけど、ジャーナリズムは報じるジャンルにタブーを作っちゃ絶対にダメなんだ」
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 記者たちよタブーを作るな 読売新聞東京本社元社長・滝鼻卓雄さん 83歳 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
国連人権委員会のメンバーが語っていることが真実だ。この国のメディアは長年もみ消しに加担してきたじゃないか。
この記事を読んで、滝鼻氏とその言葉をそのまま自己批判もなく載せた毎日新聞に鼻白んだのは、小生だけではないだろう。この国の主流メディアは恥じるべきだ。
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