中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた
様々な問題を起こしているマイナンバーについて、いままで以上に深刻な不祥事が起きているが、いつものように事の真相を厚生労働省は隠蔽し続けている。
なんの事件かというと、厚生年金の受給者のマイナンバーや個人情報が約500万件と大量に、しかも中国のネット上に流出した事件だ。
以下、「現代ビジネス」から抜粋して引用する。
あなたの個人情報すべてを中国政府がもっているかもしれない
＜＜ 2017年12月31日の大晦日、日本年金機構の「法令等違反通報窓口」に2通のメールが届いた。
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？ ネットからハードコピーを取りましたが、アップできませんでした。残念です。
対策が必要と思います。宜しくお願い致します。
この23分後、通報者は「念のため、（アップできなかった）ハードコピーの情報を送りいたします（原文ママ）」と前書きしたのち、年金受給者の氏名、マイナンバーなど15項目にわたる個人情報を書き写した2通目のメールを送信している。
ここで通報者が言っている「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というのは、年金の受給者が日本年金機構に提出した確定申告書類の一種である。（中略）
返送された「申告書」は、機構が業務委託契約を結んだSAY企画がプログラムへの入力をおこなうはずだった。ところがその業務を、中国のデータ処理会社に再委託していたのである（再委託の件数は、約501万件とされる）。（中略）「通報メール」に記載されていたのは、すべて実在する年金受給者の正しい個人情報であった。＞＞
５年半以上前に起こしていた大事件。国会でも関係者が嘘に嘘を重ねてきたが、それでもまだ厚労省と日本年金機構は嘘だと認めようとしない。
中国にこの大量のデータが流出したのは事実だが、日本の関係者の調査時にはネットからは消されていたという。しかし、中国政府はこのデータを持っているだろう。つまり、あなたの個人情報すべてを中国政府がもっているかもしれないのだ。
この問題についての郷野弁護士と岩瀬達哉氏との対談
マイナンバーカードの行方は？
国家のマフィア化を防ぐためには必要ではあったマイナンバーカードだが、こうなるともう難しいのではないか。
劣化している政治家
４年ほど前にプチ鹿島という人の「芸人式新聞の読み方」という本をたまたま読んだら、いい本だったので驚いたことがあった。その鹿島氏が、マイナンバーカードの「ヒューマンエラー」について文春に寄稿して、こう述べていた。
「しかし、本当のヒューマンエラーとは河野氏をデジタル相にしたことではないか？」
だいたい小泉進次郎元大臣のレジ袋有料もずっと不評で国民は怒ったままだ。プラスティックゴミのわずか１％強しか占めないレジ袋を有料化することが、なんの意味があるのか。個人個人の努力でプラスティックゴミがなくなると思っている方がおかしい。
そしてまた、なぜ岸田首相と河野太郎大臣は、こうも頑なに保険証を廃止しようとするのか。国民の不安を解消する説明も一切ない。
小泉議員も河野議員も政治家としての資質と適性については、ずっと疑問符がついて回っている。
岸田内閣の支持率は28％まで下がったけれど、また下がるんじゃないのかと思わせる。岸田首相は就任以来、菅義偉前首相の在任期間を抜くことだけが目標だったのだから、国民もいい加減もういいんじゃないかと思っている。それを察してか秋に解散をするつもりらしい。
関係のないヨーロッパの戦争にいそいそと関与する。ある識者は「ここ二十数年でもっとも対米従属的な政権」といっている。
なんかやることなすこと国民の生活から乖離している。
だいたい議員が世襲になっていること自体がその組織が弱体化している証でもある。
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