マイナ保険証「違憲」　医師ら274人、義務化巡り国を提訴

＜　健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、東京保険医協会の医師ら計274人が22日、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。マイナ保険証への対応を医療機関に義務付けるには本来は健康保険法の改正が必要なのに、省令の改正で代替した国の対応は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反すると訴えている。

医療機関は、健康保険証かマイナカードのいずれかで保険資格を確認。国は2022年9月、厚生労働省令を改正し、医療機関は23年4月からマイナ保険証に対応する体制を整備しなければならないと定めた。

　原告の医師側は、厚労省令は健康保険法に基づくものなのに、法律に規定されていないマイナ保険証への対応を省令で義務付けられたと主張。システム整備には70万円程度の費用がかかり、高齢の医師を中心に対応は困難として廃業を検討する人もいるという。医療活動の自由を侵害されたなどとして、原告1人当たり10万円の慰謝料の支払いも国に求めた。

　東京保険医協会の須田昭夫会長は提訴後、全国の保険医協会に訴訟への参加を呼び掛ける方針を示した。須田会長は「地域のことをよく知っている高齢の先生が廃業してしまえば、地域医療は衰退する。国がやっていることは医療破壊だ」と述べた。＞

2023年2月23日記事

参考：憲法41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

英文記事：

Japan doctors sue gov't for requiring use of 'My Number' IDs - The Mainichi

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