新型コロナ歌舞伎:加藤厚労相「ワクチンは重症化予防が主目的でスタートした」と歴史を修正。

 

 

新型コロナ歌舞伎:加藤厚労相「ワクチンは重症化予防が主目的でスタートした」と歴史を修正。

 

by GuyGin

 

1回?それとも2回?加藤氏「元来、重症化予防を中心にワクチン接種がスタートした」

 

先日、加藤勝信厚生労働大臣、弁護士で橋下徹大阪市長、政治ジャーナリストの松山俊行氏、感染症専門医の寺島毅氏、テレビ司会者の梅津弥英子氏がテレビで対談した。

彼らは、国民が年間何回のCovidワクチンを打つべきかについて話し合うことから始める。

梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):
新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが(5月8日に)5類に移行することが決まった。FDA米食品医薬品局)の有識者委員会は、ほとんどの成人に対するワクチン接種について「年1回の接種」を勧告、FDAは近く承認する方向だ。

政府分科会の釜萢委員(日本医師会常任理事)は、国内での年一回の接種について「有力な1つの選択肢」としている。

橋下徹(番組コメテーター、弁護士、元大阪府知事):
加藤大臣をはじめ日本政府には慎重にしっかり科学的根拠をもって回数設定してもらいたい。僕はワクチンの効果はあると思っていて4回打っている。子どもにも打たせている。この「接種は年1回」という話が急にポンと出てくると、「ワクチンに効果なし」「ワクチンは打たない」と言っている人たちが「ほら、見てみろ」と。政府は今まで2回、3回、何か月かに一遍打て、と言っていたのに、一回の接種で免疫ができるというのなら、なぜそれを言わなかったのだという意見がちらほらとすごく沸騰しかけている。

加藤厚労相:どういう目的でワクチンを打っていくのか。元来、重症化予防を中心にワクチン接種がスタートした当初、武漢株を対象とした一価ワクチンでスタートし、昨秋から二価ワクチンになった。まだ年に1回と決めたわけではないが、その二価ワクチンの効果がだんだん見えてきており、そのデータを出していま専門家がどうすべきか議論してもらっている。1つの方向性が出てくれば、なぜ今後はそういう形で打っていくのかをしっかり説明していく。

ワクチン接種のゴールポストが「感染・伝達の防止」から「重症化の防止」に移ったことは覚えている(註:効かなかったから)。
だけど、重症化を防ぐことが常に主目的だったという歴史修正は初めて聞いた。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):
重症化予防の観点から半年ぐらいは効くのではないかと、これまで言われていたが、年1回接種となると、本当に効果があるのかどうか疑問も出てくる。

寺嶋毅:感染症学会専門医・東京歯科大学市川総合病院教授
高齢者や基礎疾患がある人など、やはり重症化しやすい人はある程度いる。そういう人は年2回接種など、少し幅があってもいい。

これは、政府の提案する年1回の予防接種ではリスク・グループに入っている人々には十分でないという印象を視聴者に与えようとするものであることは明らかだ。政府が高齢者に年2回の予防接種を提供する圧力に負けないだろうと思う人はいるだろうか?そうなれば、予防接種の必要性はもっと高くなり、政府は人々の望みやニーズに応えているように見えるだろう。

ジャボノミクス(Jabonomics、ワクチノミクズ)101

次に、彼らはすべてのワクチン代を誰が支払うかを議論する。

松山:加藤大臣は、高齢者など重症化リスクがある人へのワクチン接種を今後も無料とすることを考えているか。

加藤:このワクチンはどこまで必要性があるのか。米国でも高齢者、リスクの高い人には2回打ってもらうなど、それぞれの効果と目的がある。基本的に社会全体を防衛することもあるが、それよりも病院の逼迫を抑えていく観点から接種をお願いしている。当面はそういう(無料とする)考え方でやっていくことになると思うが、そこも含めて専門家に議論してもらう。

言い換えれば、もし高齢者に年に2回の予防接種を提供することになれば、日本はFDAの例に倣うことになるのだが、日本の平均的なテレビ視聴者はFDAが腐敗していて無能な組織だとは思わないだろう。さらに、もし政府が1万円のワクチンを過剰に購入するのをやめれば、対象となる成人の44%がワクチン代を自費で負担しないため、病院は明らかに過負荷の危険にさらされることになる。どうやったらこれに異議を唱えることができるだろうか?

中国の侵略

松山:今後の水際対策をどうするかも気になる。中国からの入国者には検査を強化しているが、どう見直していくか。

加藤:中国からの入国者に対しては今の措置を行いながら、状況を見ながら柔軟に対応していく。実際、(中国からの)入国者の陽性率はいま1%を切っている。ゲノム検査をしても日本で流行しているウイルスと同様のものというのが現状だ。5月8日から感染症法上の分類を見直すことになるので、感染症法と検疫法との絡みだが、水際措置のあり方も当然見直していく。水際でのチェックは基本的になくなっていく。

12月30日から1月26日の間に、中国からの旅行者848人が到着後コロナに陽性反応を示したが、日本では約300万人が陽性反応を示した。つまり、日本は中国との関係を悪化させ、何のメリットもないまま潜在的な観光収入を逃しているのだ。誰がこんなことを予想できただろうか(私を除いて)?
私は納得していないが、どうだろう?
結局のところ、日本の政府とメディアは昨年、大製薬会社の最もパフォーマンスの高い営業&マーケティングチームだったのだ。

グラフ:100 人あたりに投与された COVID-19 ワクチン追加接種数

出典:Covid Kabuki: Health Minister and pundits "discuss" future vaccination policy (substack.com)