バイデンがマクロンに35百万バレル以上を”寄贈”した後、特殊部隊が戦略的石油備蓄を押収した。
Real Raw Newsの記事要約
米軍特殊部隊は先週土曜日、バイデン政権がフランスに約35,000,000バレル（わが国の保護燃料供給の5％）以上を寄贈したことを知り、国家の戦略的石油備蓄（SPR）を差し押さえた、と軍の高官筋がReal Raw Newsに語った。
アメリカの石油価格上昇を止めるためというバイデンの話は噓だった。
昨年11月、バイデン政権は、通常戦争のために確保される戦略的石油備蓄を5000万バレル吸い上げ、この行為がガソリン価格の上昇を止め「消費者のポケットにお金を戻す」ことになると言った。彼は当時、自動車運転者は今後数ヶ月の間にガソリン価格が徐々に下がるのを見るだろうと大げさに宣伝していた。
1ガロンのガソリン代の中央値はいまや47セント上昇し、これはカーター時代以来の異常事態だ。この記事を書いている時点では、1ガロンのガソリン代は平均3.61ドルで、西海岸の一部の給油所ではこの数字の2倍近くもする。
ある内報者の情報提供 ── 石油はマクロンに寄贈されていた。
1月初旬、オミクロンの報道がまだ放送ニュースを支配して国家的に重要な他の問題を雲で覆っていた頃、米海軍法務官部隊はバイデンとエマニュエル・マクロンの会話を詳しく知っているとする政権内部関係者とされる人物から、情報提供を受けた。
社会主義者のマクロンは、バイデンに「パンデミックと付き合うふりをする」ことがフランス経済を財政的に破綻させたと語ったとされる。フランスの主要石油会社で世界最大の公営石油・ガス会社の一つであるトタル・エナジーの一時閉鎖を引き合いに出して、ロックダウンと多くのフランス企業の意図的な倒産は予期せぬエネルギーのピンチを引き起こしたとマクロンはいった。マクロン大統領は、スペイン、カナダ、ドイツといった国々から何千万バレルも「借りて」いるにもかかわらず、自国には家庭を暖め、車を走らせ続けるだけの石油とガスがないと述べたのである。そこでバイデンはエネルギー省のジェニファー・グランホルム長官に相談し、マクロンに3500万バレルを「貸与」したと情報提供者は主張した。
本当にトタルは倒産しかけており、それをマクロンは世界に隠していた。
JAGは当初、この情報提供者の主張を否定していた。彼の主張はほとんど意味をなさず、JAGがざっと調査したところ、トタル社が大流行期に事業を停止したという証拠はなかったからだ。
「彼の言うことはどれもこれも不確かなものばかりだ。トタルの株価は2年近くも低迷していた大手エネルギー会社とは思えないほど安定していた。もしトタル社が倒産したら、投資家は血まなこになって騒いだだろう。また、米国に関しては、燃料高騰は政権の国内エネルギー生産に対する戦争のせいだと考えていた」と、情報筋は言う。
それでも、JAGは「念のため」調査を進めたという。
フランスのエネルギー部門を深く掘り下げると、結局、プランデミックが始まった2020年1月から、世界の多くが再開し始めた2021年12月まで、トタルは確かに5つの製油所のうち4つを閉鎖していたことがわかった。さらに、トタルの「グリーンエネルギー」推進により、回収不能な数十億ユーロのコストが発生していた。マクロン大統領は、こうした事実を隠蔽するために、石油の埋蔵量7900万バレルをパンデミックの間中、枯渇させていたことが判明した。
バイデンのこの行為は国家反逆罪である。
「今すぐにはどのようにして知ったかは言えないが、バイデンが少なくとも3500万バレル、場合によってはそれ以上の原油をフランスに送ったことは確かで、これは反逆行為である。これらの石油は戦争時の燃料を確保するために備蓄しているのだ。政権はそれをアメリカ経済に放出しないで、フランスに渡したのだ。そして、彼が再びそのような決定を下すかもしれないことをわかっていたので、我々は国家の国益を守るために行動した」とこの情報源は述べた。
なんとFEMAが石油備蓄所を警備していた。
JAGと米陸軍特殊作戦司令部は、テキサス州ブライアン・マウンドとビッグヒルの2カ所、ルイジアナ州ウェスト・ハックベリーとバイユー・チョクトーの2カ所の岩塩空洞という、我が国のSPRを保有する4カ所を確保する計画を策定したという。
2月19日（土）、米軍の特殊部隊が4カ所を包囲したところ、なんとおのおのの場所に連邦緊急事態管理庁（FEMA）の武装したエージェントが警備していた。
ウェスト・ハックベリーでは、米軍が石油埋蔵量を掌握しようとしていると聞いたFEMA職員3名が発砲した。特殊部隊が応戦し捜査官を殺害した。ウェスト・ハックベリーの特殊部隊に死傷者は出ていないとのことだ。
バイユー・チョクトーでは、FEMAは発砲することなく降伏した。
ブライアン・マウンドでは、あらゆる機会を与えられたにもかかわらずSPRの管理を放棄しようとしない5人のFEMAエージェントを、特殊部隊が水攻めで倒さなければならなかった。特殊部隊の隊員1名が負傷したが、命に別状はないとのことだ。
特殊部隊はビッグヒルSPRも押収したが、RRNはこの包囲で負傷者が出たかどうか聞いていない。
「この反逆罪は清算されなければならない」
「戦略的石油備蓄の安全は確保された 」と情報筋は言っている。
しかし、情報提供者の報告によると、SPRにあるはずの原油の量と大きな食い違いが存在する。書類上、米国のSPRは714,000,000バレルあるが、米軍は565,000,000バレルしか数えておらず、その差はバイデンが内報者の主張よりはるかに多く手放したかもしれないことを示唆している。
「この反逆罪の清算が行われるだろう」とこの情報筋は言った。「誰がその石油を渡し、誰が盗んだのか、我々は突き止める」。
日本の戦略備蓄石油も返せ、バイデン！
高騰が続く原油価格を抑制するねらいで、アメリカ政府は23日、石油の備蓄の一部を市場に放出すると発表した。イギリスや中国、日本などの主要石油消費国と協調した動きだと説明。日本メディアによると、岸田内閣も24日、アメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部放出を決定したと発表した。
米政府、石油備蓄の市場放出を決定 日本も協調 - BBCニュース
バイデン米政権、石油戦略備蓄を5,000万バレル放出へ、日本政府も一部放出決定(インド、韓国、中国、日本、米国、英国) | ビジネス短信 - ジェトロ
NHKのこの解説記事も空々しい。
Q. 法律上難しい国家備蓄の放出、具体的にはどうやって行われるのですか？
A. 資源エネルギー庁は備蓄している石油の売却時期を前倒しするという方法を考え出しました。
Q. 売却時期の前倒し？どういうことですか？
出典
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