CDCがCOVID-19に関する発言を検閲するためにビッグテックと協力していたことを内部文書が暴露

 

CDCがCOVID-19に関する発言を検閲するためにビッグテックと協力していたことを内部文書が暴露した。

呆れかえる:CDCがビッグテックへどんな発言を「デマ情報」として抑圧するか指示していた。

 

America First Legal Foundationが新たに入手した文書により、米国の保健当局トップがビッグテック企業と手を組んで、COVID-19のパンデミックに関連するコンテンツを抑制していたことが明らかになった。

水曜日に公開された文書は、America First Legalが、大手テック企業とのコミュニケーションに関する文書を情報公開請求した後、疾病対策センター(CDC)を提訴して入手したものだ。この文書によると、ツイッターフェイスブックを含む企業は、CDCから何を「デマ情報」と判定し、どのように抑制するかについて繰り返し助言を受けていたことが明らかになっている。

America First Legalのtweet

CDCとビッグテックの共謀の具体例。CDCがFacebookにリンクを送信して、それらの投稿にデマ情報としてフラグを立てる。

なるほど、第一検閲者にしてビッグテックへの指示者はCDCだった。

 

Twitter(ジャック・ドーシー)からFB(ザッカーバーグ)へ問題にする投稿リストを送っている。

CDCのワレンスキー所長

2021年5月のメールには、CDC職員のキャロル・クロフォードが、ワクチンのシェディングやマイクロチップに関するデマ情報としたいtweetのリストをTwitter社の従業員に電子メールで送信したことが示されている。その1カ月前の別のメールには、Twitterの公共政策担当シニアマネージャー、トッド・オボイルがクロフォードに、ある種のデマ情報の特定に協力するよう求めている様子が描かれている。この従業員は、「定期的なチャットを設定することを楽しみにしている」と付け加えている。

別の事例では、Twitterのジャック・ドーシーCEOがその週に議会で証言していたため、デマ情報を議論する会議を設定するのは「厄介」だとオボイル氏がコメントしていることが明らかになっている。
フェイスブックもまた、同機関と連携していた。クロフォードはツイッターに提供したリストと同様のデマ情報を含む投稿リストを同社に送り、フェイスブックパンデミックの期間中、CDCと保健福祉省(HHS)に1500万ドルの無料広告を提供した。

Googleも絡んでいる。

同社はさらに、CDCと国勢調査局の職員がFacebookのチームに投稿を報告するための「デマ報報告チャンネル」を設置した。国勢調査局が関与したのは、CDCが同局に対し「ワクチンのデマ情報を特定し、ソーシャルメディアを監視するために、同局のインフラを活用する」よう要請したからだ。
Googleもこの活動に参加したようだ。CDCは検索エンジンの巨人に、ワクチンに関する検索結果のトップにワクチン検索ページを含めるよう依頼し、Googleの従業員は、CDCと協力してパンデミックに関連する「質問ハブ」を設置していると述べた。

CDCや保険機関、バイデン政権のトップが共有した情報こそデマ情報だった。


パンデミックの初期にCDCをはじめとする保健機関や当局のトップが共有した情報の多くは、誤った情報であったことが判明している。CDCのロッシェル・ウォレンスキー所長はかつて、ワクチン接種者はCOVID-19を感染させないと言い、国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、ワクチン接種者はウイルスにとって「死角」であると言ったのである。
ファウチはまた、パンデミックの開始時にアメリカ人はマスクを着けるべきではないと言った後、すぐに全く逆の勧告をした。
ジョー・バイデン大統領自身も、2021年7月に「アメリカ人はワクチンを接種していればCOVID-19に感染しない」と発言し、COVID-19のパンデミックについて誤った情報を流布している。(関連記事 :バイデンのFDA長官、「デマ情報」はアメリカの「死因の筆頭」だと発言)

連邦政府機関や当局者がビッグテックと連携して言論を検閲していることが露見したのは、今回が初めてではない。ホワイトハウスのジェン・サキ元報道官はかつて、政権がFacebookと協力してCOVID-19ワクチンに関する偽情報の疑惑にフラグを立てていると発言している。

出典:Internal Documents Reveal CDC Worked With Big Tech To Censor COVID-19 Speech | The Daily Caller