アメリカ政府はCOVID-19ワクチンを宣伝するために何百ものメディア企業に10億ドルものカネを支払い、そのメディアがワクチンに肯定的な報道をしていた。
アメリカ政府は、アメリカ国民に'ワクチン賛成派"になるよう影響を与えるために、10億ドル（約1200億円）もの金をマスコミに支払った”包括的な”「メディア・リレーションズ・プログラム」を実行していた。
連邦政府は、何百もの報道機関にワクチンの宣伝を依頼していた。
TheBlazeが提出した情報公開要求に応えて、HHS（アメリカ保健福祉省）は、ABC、CBS、NBCなどの主要なニュースネットワーク、ケーブルテレビのニュース局、Fox News、CNN、MSNBCから広告を購入したことを明らかにした。 これには何百もの地元の新聞やテレビ局が入っている。これらの放送局は、ワクチンに関する無数の記事やビデオセグメントを共同で公開し、その有効性と安全性の両面でワクチンについてほぼ一様に肯定的だった。
インフルエンサーやアーンド・メディアも。
TheBlazeが保健福祉省から入手した文書によると、「包括的なメディアキャンペーン」の一環として、何百もの報道機関が連邦政府からワクチンの宣伝を依頼された。バイデン政権はワクチンへ信頼性を高めるためにテレビ、ラジオ、印刷物、ソーシャルメディアの広告を購入し、ワクチンの接種可能性の向上に合わせてこの取り組みのタイミングを合わせた。政府はまた、「COVID-19によって大きな打撃を受けたコミュニティ」の「インフルエンサー」や、ホワイトハウスのチーフ・メディカル・アドバイザーであるアンソニー・ファウチ博士や他の学者などの「専門家」を特集したアーンド・メディアに頼ってインタビューを受け、ニュースで予防接種を促進した。
これらの企業に流れた納税者の税金はニュースレポートの視聴者に開示されなかった。
過去1年間にニュースを読んだり、テレビのニュース報道を見たり、ソーシャルメディアを閲覧したりするのに時間を費やした人は誰でも、政府の広告にさらされている可能性が高い。YouTubeに投稿されたHHS広告は何百万回も視聴されており、歌手のエルトン・ジョン卿や俳優のマイケル・ケイン卿などの有名人をフィーチャーしたコマーシャルは、NBCニュースのニュース報道の対象となっている。
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