岡山県議会議員の小田圭一氏（自民党）の2021年9月28日の一般質問
小田氏の質問は、新型コロナワクチン、PCR検査、ワクチンとワクチン接種、抗体依存性増強（ADE）、非常事態宣言、ワクチンパスポートの導入、など、昨年から世界でも日本でも指摘されてきた諸問題を網羅している。
兵庫県尼崎市の開業医である長尾クリニック院長長尾和宏氏の発言等も引用しながら、「新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼新型コロナウイルス感染症対策分科会長」の尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）が、2020年度には300億円を超える巨額の補助金（当期純利益は約200億円で前年度より約168億円増加）をもらいながら十分な医療の提供ができていないことも批判。JCHOとは全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で前年度より311億円も増加していた。しかしながら、「これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。」（AERA.dot）
巨額のアビガンやイベルメクチンをなぜ処方しないのかとも問うている。
また小田氏は、マスクやコロナやワクチンは科学的知見によるものではなく、政治判断で進められていると指摘している。
ビデオ後半は岡山県知事である伊原木隆太氏の答弁が収録されている。
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