9月25日、ビクトリア州の恐怖政治が終わった
主流メデイアの包括的な言論統制が終わり、彼らの放送サーバーは遮断された
”包括的メディア言論統制と放送サーバーの完全停止。FBライブはビクトリアの90％でブロックされているけど、これが今日の画像だ！建築現場じゃない。ここに集まっているのは看護師、教師、家族！そして私たちのコミュニティ全部だ！
警察と政府はあなたがこれを見ることを止めようとしている。あなたがこれが真実ではないと思うなら、私たちが話しているように主流メディアが法廷で争っているメディア検閲のことを調べてみてくれ。"
Australia: Complete media blackout and servers down in Victoria today! This is what they don't want you to see, please share widely! pic.twitter.com/lcpN9NHAKf
— linz (@supergranlinz) 2021年9月25日
ビクトリア州のアンドリュース首相は、秘密裏に中国の一帯一路契約を締結していた
アンドリュースは憲法と連邦政府を無視
ビクトリア州のダニエル・アンドリュース首相は、オーストラリア連邦政府に通知せず、2019年10月23日に北京で一帯一路構想協定に合意していた。つまり、ビクトリア州の”独自外交”である。この契約は、ビクトリア州の企業に中国が主導するこの世界的な開発プロジェクトである一帯一路の「内部経営権」を与える。
オーストラリア戦略政策研究所のピーター・ジェニングス事務局長は、この取引はオーストラリアの国益を損なうといい、ダニエル・アンドリュース首相は、憲法によって義務付けられているこの分野における連邦政府のリーダーシップを無視する決意をしているようだと語っていた。
一方、アンドリュース首相は、この合意は雇用を確保し州への投資を促進することだ、と語っていた。
「我々は、中国が探している設計と配達のスキルを持っており、より多くの仕事とビクトリア州のためのより多くの貿易と投資をもたらした。4年間でオーストラリアへの中国投資におけるビクトリア州のシェアは3倍以上になり、中国への輸出はほぼ2倍になった。」
オーストラリアがフランスと締結したディーゼル潜水艦開発契約の破棄を通告
これはオーストラリアの対中政策の大転換でもある
アメリカから原潜の技術供与と購入、原潜そのもののリースを受けるオーストラリアは中国にとっては脅威となる。
一方、中国側の視点に立つと、オーストラリア原潜が「参戦」する意味はもっと鮮明で、以下の3点にまとめられる。
１．原潜は核攻撃のツールであり、オーストラリアへの核拡散につながるおそれがある
２．中国海軍は、米海軍と日本の海上自衛隊への対応に加え、オーストラリア原潜に対応する必要が生まれ、兵力の分散を強いられる。
３．日米豪印4カ国首脳会合（Quad、クアッド）と併せて、アメリカが対中「統一戦線」を強化することになる。
従来、所持しないとした原子力潜水艦の購入に踏み切ったことは、オーストラリアの安全保障政策の大きな変化である。
これがビクトリア州の大転換をもたらした。
なぜかワクチン強制接種の終了とも関係している
このオーストラリア連邦政府の対中政策の転換と、上述のビクトリア州での主流メディアによる言論統制等の撤廃は関係していると見るのが妥当だろう。
追加情報
豪州ニューサウスウェールズ州の首相であるグラディス・ベレジクリアン、ファイザーとアストラゼネカから巨額の賄賂をもらっていたことが判明し辞任
10月1日、オーストラリアのニュー・サウスウェールズ州首相のベレジクリアンは、ファイザーとアストラゼネカ・ワクチンを推進するために、6500万ドルを受け取ったという警察の取り調べを受け辞任した。
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