シバ・アヤドゥライ博士がTwitterとマサチューセッツ州務長官室スタッフを訴える
1982年に電子メールを発明した人物として知られるシバ・アヤドゥライ博士は、ツイッター社が特別な『秘密ポータル』を構築しており、特定の米国政府機関の役人たちが一般ユーザによって投稿されたコンテンツに自由にフラグを立てたり削除することができるようにしていることを発見した。この秘密ポータルへのアクセス権限は、『ツイッター・パートナー・ステータス』と呼ばれている。アヤドゥライ博士が7月22日に提出した修正訴状の中でこの存在を明らかにした。
シバ・アヤドゥライ博士（以下、シバ博士）は、マサチューセッツ州から共和党の上院議員候補として出馬した際、不正選挙の疑惑を指摘する投稿をツイッターに行った。しかし、これらのツイートは、マサチューセッツ州の州務長官室スタッフたちによる指示によりツイッター社によって削除された。
これを知ったシバ博士は、政府が選挙に影響を与えるために彼の政治的発言を封殺したとして、ツイッター社やマサチューセッツ州の州務長官室のスタッフらを相手取り、彼の公民権が侵害されたと訴える連邦訴訟を2021年5月21日に起こしている。
Tiwtter社が一民間企業とはもはや言い張れない
ツイッター社は、自らを一民間企業であると主張することで、保守派の言論を明白に弾劾したり、複数の保守派ジャーナリストを利用停止にしたり、また逆に左派の意見をトレンド上位に表示する行為の責任逃れをしてきた。しかし本訴訟案件の担当判事は、ツイッター社が一民間企業と言い張ることができる時代は終わりに近づいているというシグナルを発信していると、今年5月に法曹界の観測筋が指摘している。この免責特権は、通信品位法の「セクション230」で規定されている。
https://vashiva.com/first-amendment-twitter-galvin-lawsuit/
選挙管理委員会と政府関係者は企業と連携し選挙不正も行っている
そしてシバ博士が7月22日に提出した修正訴状の中で、選挙管理委員会の責任者と政府関係者がどのようにツイッターやフェースブック、ウィキペディアなどのプラットフォーム企業と連携して、アメリカ国内の言論を封殺しているかを示す相関図を示している
なお、本訴訟に関する公判は、米国現地時間の明日8月4日（水曜）に行われる予定。
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