ミズーリ州、「COVID-19を世界に解き放った」として中国に対して240億ドルの判決を勝ち取る
〜 天文学的数字の巨額な賄賂で中国に骨抜きにされ、飼い犬にされていたバイデン一族とその政権。トランプ政権になって反撃が始まった。〜
ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリーは、中国がCOVID-19パンデミックの拡散を悪化させた責任を負うとして、中国相手に240億ドルの損害賠償金の判決を勝ち取った。ベイリーは声明で、「これはミズーリ州とアメリカ合衆国にとって、中国がCOVID-19を世界に解き放った責任を追及する戦いにおける歴史的な勝利だ」と述べた。
被告は、中華人民共和国、武漢ウイルス研究所、中国科学院、中華人民共和国国家衛生健康委員会
「中国は法廷に出廷することを拒否しましたが、それでも彼らが計り知れない苦しみと経済的破壊を引き起こした責任から逃れられるわけではない。私たちはミズーリ州の農地を含む中国所有の資産を差し押さえることで、1セントに至るまで回収するつもりだ」
訴訟では、中華人民共和国、武漢ウイルス研究所、中国科学院、中華人民共和国国家衛生健康委員会が被告として名指しされた。
ミズーリ州東部地区連邦地方裁判所のスティーブン・リンボー判事による略式判決では、中国が意図的に「COVID-19の存在、その範囲、そして人から人への感染可能性に関する情報を抑圧するキャンペーンに従事した」と認定された。
中国は公表前にウイルスの存在を知っていたが、嘘を流していた
判決では、中国が2019年9月にはウイルスの人から人への感染を知っていたことが明らかになった。中国共産党は2019年12月31日までCOVID-19ウイルスの存在を公に否定し、2020年1月20日まで人から人への感染可能性を否定していた。
「しかし、ミズーリ州が提出した証拠は、中国がこれらの公表の数か月前からウイルスの存在と人から人への感染を繰り返し、かつ意図的に誤って伝えたというミズーリ州の主張を裏付けている」と略式判決には記されている。
中国はまた、個人用のマスク、フェイスシールド、ゴーグルなどを買い占めた
中国はまた、個人用防護具（PPE）の買い占めでも有罪とされた。
「被告がCOVID-19パンデミックの初期にPPEを買い占めた主な方法の一つは、中国にある米国企業のPPE製造工場を国有化し、中国にある米国企業のPPE工場から米国への輸出を禁止する独占的な措置を取ったことだ」と略式判決に記されている。
CIAもついにCOVID-19の研究所での発生を認めた
パンデミックの開始以来、中国とアメリカの当局者はCOVID-19が研究所で発生したという考えに異議を唱えてきた。しかし1月には、CIAがその見解を改め、COVID-19が最も可能性の高い発生源として研究所から出たとの結論に切り替えた。
中国大使館の報道官はニューヨーク・タイムズに対し、この訴訟には「事実に基づく根拠がない」と述べている。
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