KADOKAWAの角川歴彦元会長「人質司法」で国を提訴
大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏（80）が、明日6月27日、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。また、同日13時から東京都内で記者会見を開く。
今回の提訴に先立って、角川氏は「 週刊文春 」とジャーナリスト・浜田敬子氏の独占インタビューに応じ、国家賠償請求訴訟を提起した理由などを明かした。
「残りの人生を賭けて闘う」KADOKAWA・角川歴彦元会長が「人質司法」で6月27日に国を提訴へ 「週刊文春」に明かした“前代未聞の公共訴訟”を起こす理由とは | 文春オンライン
角川氏は2022年9月14日、東京五輪のスポンサー選定をめぐる汚職事件で東京地検特捜部に逮捕された。角川氏は聴取に対し、一貫して容疑を否認。そのため、226日にわたって勾留され、2023年4月27日にようやく保釈が認められた。
「僕がこの裁判で訴えたいのは、『人質司法のあり方』です。国家賠償請求の形を取っていますが、賠償金が欲しいわけでもありません。
司法のあり方、検察の捜査手法そのものを問う裁判を起こすことは五輪汚職の裁判にマイナスな影響を与えるかもしれない。それでも僕は日本の人質司法の非人道性、違法性を知ってほしい。憲法や国際人権法に照らせばどれほど人権を侵害しているのか」
人身保護法を知らないニッポンという国
17世紀から世界標準となっている「人身保護法」を、検察もマスコミも国民も知らないこの国は、だから世界から野蛮国扱いされる。
たとえばヨーロッパでは、逮捕されても裁判所の判決が出ていない段階での抑留は１日か２日が限度だ。
プレサンスコーポレーションの国家賠償請求訴訟
大ニュースとなった冤罪被害78億超の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の山岸前社長は、248日間も拘留された。結果は検察の完全敗訴。冤罪だったことが明らかになり、山岸氏は国家賠償請求訴訟を起こしている。現在証人尋問が続いているが、大阪地検特捜部の検察官が次々に出廷、取り調べ映像も法廷で公開された。
大阪地検特捜部の元検事田淵大輔氏は自らの発言が「不穏当」だったと認めた。
＜大阪地検特捜部元検事の田渕大輔（現・東京高検検事）氏の取り調べビデオを紹介したニュース＞
十分に怖い、ヒドい、恐ろしい。
田淵検事は過去にも問題を起こしていたようだ。
「冤罪」今市事件の公判検事が明浄学院事件でも証人に虚偽供述を無理強いし、「冤罪」に加担 https://t.co/xjhnxnOw6B
— 片岡健 (@ken_kataoka) 2022年8月25日
勝又拓哉さんの一審公判を担当した田渕大輔さんという検事です。
録音録画映像の反訳に基づき、明浄学院事件の証人男性に対する田渕さんの取調べ中の発言を紹介しています。 pic.twitter.com/VuDJ6UK9qV
ずっと続いている鈴木宗男の「人実司法」追求（参議院法務委員会）
2002年6月、斡旋収賄罪等で逮捕され437日間も勾留された鈴木宗男議員は、参議院法務委員会でずっとこの「人質司法」のことを追求している。
小泉龍司法務大臣に「検察の理念」「人質司法」「国策調査」等を問うているが、検察官僚に洗脳され、情報を制御され、軽く扱われている法相の姿が回を追うごとに炙り出される。哀れなものだ。
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