IRS（アメリカ内国歳入庁）、来週数千人の従業員を解雇へ

IRS、来週数千人の従業員を解雇へ
- 15,000人が解雇される
- 「プロジェクト2025」によると、IRSの次はいよいよFRB（連邦準備制度）の廃止だ

IRS、来週数千人の従業員を解雇へ

15,000人が解雇される

The Gateway Punditによると、トランプより15,000人の従業員が早ければ来週にも解雇される可能性があると確認された。IRSは日本でいうと国税庁のような組織である。
ABCニュースは次のように報じた。

ABCニュースが入手した情報によると、ホワイトハウスが政府全体でコスト削減を模索する中、早ければ来週にも約15,000人のIRS（米国内国歳入庁）職員が解雇される可能性があることが判明した。
これらの職員は試用期間中で雇用期間が限られており、税務申告の処理に直接関わる業務には従事していないと、この件に詳しい関係者がABCニュースに語った。
しかし、IRSの業務の大部分が税務処理や徴収の執行に関連しているため、これらの解雇が今年の税務申告シーズンにどのような影響を与えるかは不明である。

「プロジェクト2025」によると、IRSの次はいよいよFRB（連邦準備制度）の廃止だ

プロジェクト2025という「2025年大統領移行プロジェクト（英語: 2025 Presidential Transition Project）」をご存知だろうか？これは、ヘリテージ財団が組織した取り組み・施策である。2024年の大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したときに、アメリカ合衆国連邦政府を再構築して行政権を強化するために、保守派と右派の一連の政策提案を推進することを目的としている。2023年には全米の400人以上の学者や政策専門家が関与・執筆した「Mandate for Leadership: The Conservative Promise（「リーダーシップの使命：保守の約束」）」という本を出版した。
トランプは選挙前に、自身はこのプロジェクトとは何の関係もないと発言していた。しかし、就任所日以降の彼の大統領令はこのプロジェクトに基づいて発令されている。

プロジェクト2025のHPには、こう書かれている。

プロジェクト2025は、ディープステートを打倒し、政府を国民に戻すために、保守派運動全体から100以上の尊敬される組織によって結集された歴史的な運動である。この本は、わが国の最も深刻な課題に対処し、アメリカを軌道に戻すための政策提案のメニューを提供している。