(再)米国国防総省は、COVID-19が正式に存在することが判明する3か月前に「COVID-19研究」契約を発行していた。

 

(再)米国国防総省は、COVID-19が正式に存在することが判明する3か月前に「COVID-19研究」契約を発行していた。

 

●2019年11月に米国国防総省がラビリンス・グローバルヘルスに「COVID-19研究」のために授与した契約が見つかったことは、新型コロナウイルスに関する政府の知識について疑問を投げかける。

●この契約は「ウクライナにおける生物学的脅威削減プログラム」のより大きなプロジェクトの一部であり、少なくとも2019年12月に中国の武漢に広がる前、および2020年2月に世界保健機関によって正式にCovid-19と名付けられる前に、米国政府がウイルスを認識していたことを示唆している。

●これらの調査結果は、政府のパンデミックへの対応と隠蔽の可能性について懸念を抱かせる。

COVID-19の3カ月前に米国防総省からラビリンス社へ「COVID-19研究」の契約が発注されていた。

 

米国政府の「USA 支出」サイトを見ると、「COVID-19に対応するために」4兆400億ドルという途方もない金額を費やしていることがわかる。このウェブサイトの「賞金検索」機能を詳しく見ると、国防総省が2012年9月20日にブラック・アンド・ヴィーチ・スペシャル・プロジェクト社に発注した「専門、科学、技術サービス」の契約が発見された。
この契約の「副賞」タブを詳しく調べると、115件の取引とその受取人および簡単な説明が見つかり、その大半は「キエフの実験装置」や「キエフのオフィス備品」のようなありふれたものだ。

しかし、米国国防総省がブラック・アンド・ヴィーチ・スペシャル・プロジェクト社に発注した契約の「副賞」タブに記載されている115件の取引の中に、1件だけ目を引く取引がある。
ラビリンス・グローバル・ヘルス社に対する "SME Manuscript Documentation and COVID-19 Research "の受注である。
パンデミック時にCovid-19研究の発注があっても不思議ではないが、新型コロナウイルスの出現が疑われる少なくとも1カ月前、Covid-19と正式に名付けられる3カ月前に、この契約が2019年11月12日に発注されたという事実は、このウイルスに関する政府の知識について疑問を抱かせる。

契約全体がウクライナで行われるように指示されていた。

 

さらにブラック・アンド・ヴィーチ・スペシャル・プロジェクト社に発注された契約全体がウクライナで行われるように指示されていた。これらは、ウイルスの生成と拡散に米国政府が関与している可能性が示唆する。
2012年9月、米国国防総省の国防脅威削減局(DTRA)は、インフラ整備を専門とするグローバルなエンジニアリング、調達、建設会社に契約を発注した。
この契約は、ウクライナにおける生物学的脅威軽減プログラムに関するもので、2020年10月に締結された。詳細は不明だが、1億1660万ドルの契約のうち、2170万ドルがこのプログラムに費やされたことが分かっている。


国防総省が生物学的脅威の削減プログラムのために、インフラ開発を専門とする会社と契約した理由は不可解だ。
さらに、DODと契約会社の両方が、新型コロナウイルスが出現する前、そしてそれがCOVID-19と正式に命名される前に、ウクライナでCOVID-19研究を行うためにラビリンズ・グローバル・ヘルス社に支払ったことは興味深い。
これらの出来事は、生物学的脅威の削減プログラムの性質と、COVID-19とされるパンデミックとの関係の可能性について疑問を投げかけるものだ。そして、2019年11月に米国国防総省がCovid-19研究のために発注した契約が発見されたことは、米国政府がこのウイルスが自然に存在することを知っていたか、研究所での構築に関与していたことを示している。

 

2019年末に、既にNIAIDとモデルナはコロナウイルスの候補を持っていた。

 

この説は、2019年12月に国立アレルギー感染症研究所(NIAID)とモデルナがコロナウイルス候補を有していたという証拠によって裏付けられている。
機密保持契約により、NIAIDとモデルナが2019年12月12日に「mRNAコロナウイルスワクチン候補」をノースカロライナ大学チャペルヒル校に譲渡することに合意したことが明らかになっている。
資料移転契約は、2019年12月12日にノースカロライナ大学チャペルヒル校のラルフ・バリック博士が署名し、その後、12月16日にノースカロライナ大学のライセンス・イノベーションサポート部長のジャクリーン・キーが署名した。
また、この契約にはNIAIDの代表者2名が署名しており、そのうちの1名はエイミー・ F・ ぺトリック 博士で、技術移転専門家であり、2019年12月12日午前8時5分に契約書に署名している。もう一人の署名者は、NIAIDの研究員であるバーニー・グラハム博士 だが、この署名には日付が入ってない。
契約書の最終署名者は、モデルナ社の調査員であるサニー・ヒマンシュと、モデルナ社の副顧問であるシャウン・ライアンだ。両者の署名は、2019年12月17日に行われた。

これらの署名はすべて、一般市民が新型コロナウイルスの出現といわれたものついて知る前に行われたものだ。
世界保健機関(WHO)が中国の武漢でウイルス性肺炎の集団感染があったとされることを知ったのは、2019年12月31日だった。
しかし、この時点でも、新型コロナウイルス疑惑が原因であるとは断定しておらず、代わりに肺炎は「原因不明」と述べられている。

パンデミックは自然に起きたのか人工的に起こされたのか、その答えはアメリカ政府が知っている。

 

WHO中国当局が、このアウトブレイクは後にSARS-CoV-2と呼ばれるようになった新型コロナウイルスによるものと判断したと報告したのは2020年1月9日のことで、その結果生じたとされる病名がCOVID-19と呼ばれた。
では、なぜモデルナが開発したmRNAコロナウイルスワクチン候補が、2019年12月12日にノースカロライナ大学に譲渡されたのだろうか。
この同じモデルナが、Covid-19と戦うものとされたmRNAコロナウイルスワクチンを、英国と米国の両方で緊急使用認可させた。
私たちが知らないことをモデルナは知っていたのだろうか?
2019年には、ワクチンを正当化する人類への脅威をもたらす特異なコロナウイルスは存在しなかった。
世界がCovid-19疑惑のパンデミックから立ち直ろうとしている中でも、答えのない多くの疑問が残っている。
何がこのパンデミックを引き起こしたのだろうか?自然発生なのか、それとも人間が手を加えた結果なのか?

2019年11月に米国防総省がCovid-19の研究のために発注した契約が発見されたことは、米政府がそれらの疑問に対する答えを知っていることを示唆している。

 

前に書いた同じタイトルの記事(内容は若干違います)はここ

 

出典:U.S. Department of Defense issued a ‘COVID-19 Research’ contract 3 Months before COVID-19 was known to officially exist – The Expose (expose-news.com)