コビットの日本での分類変更：グレードを落としたが終わったわけではない。
故安倍晋三氏の提言から2年半、日本政府は今春、ついにコビットを季節性インフルエンザと並ぶ5類感染症に再分類する予定だ。
具体的にいつになるかはまだ検討中のようだ。しかし、5類感染症であるコビットには、これまで通り感染予防のための非拘束的な呼びかけが行われることになる。では、この変更は実際にはどのような意味があるのだろうか？
まず、良いニュースから。
- コビット感染者の隔離・入院要件が解除され、3年間続いた魔女狩りがようやく終わることになる。
- さらに重要なことは、身近な人が隔離を要求されないということだ。つまり、日本社会では大罪である「他人に迷惑をかける」心配をすることなく、検査ができるようになる。
- また、政府はコビットを口実に無意味で法的にも疑わしい非常事態を再び宣言することもできなくなる。
- そして、指定された病院だけが症例数を報告するようになるので、夕方のニュースはPCR陽性の数字以外のものを見つけてリードしなければならなくなる。バンザーイ！
マスクに関する疑問
- 政府は、無思慮な適合性の象徴であるマスクの着用要請を「原則」解除するとしている。
- しかし、風邪やインフルエンザの症状がある人、高齢者や免疫不全の人と接触する人には、依然としてマスクを勧めるとしている。
- 政府がどのような決定を下そうと20-25％の人がマスクを続けることを望み、さらに55-60％の人が「状況次第で」マスクをすることを望むという調査結果が首尾一貫して出ている。
【解説】新型コロナ「2類相当」→「5類」で変わること “コロナ患者を受け入れない病院増加”懸念も（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
しかし、学校や職場は素顔でも許されるようにルールを変えるのか？それとも、みんなの「安心・安全」のために、マスクのルールは続くのか？
- 再分類に伴う学校でのマスク義務化の解除を求める声は、すでに大阪府知事（彼は2021年にバーやレストランでのマスク飲食を義務化した）など著名な政治家からも上がっており、子どもたちは再び適切な呼吸ができるようになりそうだ。
5類移行 吉村・大阪知事、学校での一律マスク着用「やめるべきだ」 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
- この問題は、職場、特に顧客と接する従業員にとっては、マスク着用が社会的な期待となっているため、より複雑だ。サービス業でのマスクなしについて質問された美容室のオーナーは「政府が強制的に『マスクをはずせ』と言わない限り、従業員はマスクなははずせない」と答えている。これが問題なのだ。
- 日本のほとんどの組織は、上層部の明確な許可や他の誰もが同じことをしているという確認なしにマスクに関する決定をしたがらないし、政府の専門家は組織が従うべきマスクやその他のCovid対策に関する新しいガイドラインを打ち出すだろう。
- この改訂されたガイドラインは間違いなく間抜けなものになるだろうが、現在よりは拷問的でなくなるはずだ。
つまり、マスクは終わりではなく、その未来はまだ見えていないということだ。
誰でも歓迎？
政府は、現在の入国要件である陰性証明または3回の予防接種も再考するとしている(プーチン、ごめん。君のところのワクチン「スプートニクV」はカウントされないんだ）。
- 中国からの旅行者が到着時に検査を受け、陽性であれば検疫を受けるという条件は当面維持するとしている。
- しかし再分類されると、政府はコビット感染者を到着時に隔離する権限を失うことになるので、この矛盾はどのように解決されるのだろうか。
- 簡単だ。読売新聞によれば、「政府内には検疫が必要な感染症にコビット19を追加する案もある」そうである。さて、政府は改正検疫法に不遵守の場合の6ヶ月以下の懲役という刑罰を追加したのは、これを使う機会を逸してしまったからではないよ。
お金に関すること
- コビットが長い間、特別な地位を保ってきた主な理由は、政府が国内の医療業界と海外の製薬会社の金庫に多額の公的資金を注ぎ込むことを可能にするからである。コビッドの再分類も金が大きな理由であり、昨年11月には財務省が暴走するこのボロ儲け仕事を止めるため、コビッドの扱いを再考するよう政府に要請している。
- しかし、主要政党、政府の専門家、国や地域の医師会の優先順位は、ペースは遅くともコビットのボロ儲け仕事をやり続けることだ。そのため、コビットはインフルエンザと同じ分類になるにもかかわらず、コビットの予防接種はインフルエンザの予防接種のように、人々が自費で支払うような扱いはされない。
- 一般的なコンセンサスは、我々の古い友人である佐竹秋田県知事がいう「コビッドの予防接種を有料にしたら誰も受けなくなる」に集約される。これは、有料化に賛成しているように聞こえるが、気にしないことにしよう。
- しかし一つの提案は、日本の3600万人の高齢者のような特定のグループには、コビットジャブを無料で提供するというものである。高齢者は、これまで1億5千万回以上注射され、mRNA注射の最も忠実な消費者なのである。
- また、国内の製薬会社である第一三共と塩野義製薬は「推定有効性」という規制革新（抗体が笑ってるだろ）に基づき、コビットジャブの緊急承認を申請している。彼らにとって遅れて参戦したために、カネの山を逃すのは残念なことだ。
もっと悪くなる可能性もあった
この3年間は徹底的に苦い思いをしたが、逃した銃弾もあった。
- 2021年半ば、有力な政治家や有識者から強制力のあるロックダウンの導入が話題になったが、何も実現しなかった。
- 2021年末、政府は経済を阻害するコビット規制の問題解決策として、ワクチン・陰性検査証明書アプリの普及に大きな期待を寄せていた。このアプリを持っていれば、非常事態宣言が出されているときでもバーやレストランでサービスの制限なく食事ができ、イベントにも出席制限なく参加できるようになる、というものだった。ところが、オミクロンが彼らの計画を台無しにしてしまった。
- アプリはまだ存在するが、政府は国内観光キャンペーンの際にワクチン３回接種で割引をすることで落ち着いている。
- 岸田総理の与党自民党がコビットを悪用して憲法を改正し、政府に歯止めのない緊急権を与えるのではないかと心配していたが、幸いにもそれは起こっておらず、おそらくすぐに起こることはないだろう。時事通信より。
- もちろん、日本の政治家はいつか国を封鎖し、レストランに入るのに貧乏人にデジタル家畜タグを見せるようにする権限を与えるかもしれないが、それは将来のウイルス・パンデミックを待つしかないだろう。
つまり、再分類されたからといって、日本のコビット・ショーが終了するわけではない。この番組は無期限に続くが、規模はかなり小さくなる。
脇役が主役になって繰り広げられるシリーズが出てこないことを祈るばかりだ。
出典：Covid's reclassification in Japan: down but not out (substack.com)
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