「降伏か死か」:ロシアはセベロドネツクのウクライナ戦闘員に厳しい警告を与える
ウクライナ東部の町セヴェロドネツクとそこにあるアゾット工場はここ数週間で紛争の火種となっており、何百人ものウクライナ民間人と兵士が、町を占領しようとしているロシア軍からの激しい砲撃を受けて工場に閉じ込められている。
ロシア軍は5月下旬、ルハンスク東部で最後のウクライナの拠点の1つであるセヴェロドネツク市を襲撃した。ロシアと親ロシア分離主義者の当局者は、数日間の激しい街頭戦闘の後、市内の住宅地の大部分がロシアの支配下にあると報告した。ウクライナ当局は6月上旬、ウクライナ軍が反撃の成功を受けて市内の大部分を奪還したと発表したが、現在、ウクライナはほぼ完全にロシア軍によって占領されているという広範なコンセンサスがある。
シヴェルスキー・ドネツ川に架かる橋はすべて破壊された。
読売新聞オンラインの記事を引用する。
ウクライナのウニアン通信によると、東部ルハンスク州のセルヒ・ハイダイ知事は１３日、ＳＮＳを通じ、要衝都市セベロドネツクと川を挟んだ隣接市リシチャンスクを結ぶ３本の橋全てが露軍に破壊されたと明らかにした。人道支援物資の供給やセベロドネツクからの退避が不可能になったという。（中略）
ロシア通信によると、親露派武装集団の幹部は１３日、ウクライナ側は１２日に３本目の橋も失ったとし、「ウクライナ兵は市から逃れられず、降伏か死を選ぶのみだ」と主張した。
ロシアによる人道回廊が作られるが、ウクライナ傭兵が残る。
アルジャジーラの記事から引用。
ロシアは火曜日、水曜日に人道的回廊を開き、民間人が立ち去ることを可能にすると述べ、ウクライナの戦闘員に同時に「無意味な抵抗を止め、武器を捨てる」よう促した。「人道の原則に導かれて、ロシア軍とルハンスク人民共和国の組織群は、民間人を避難させるための人道的作戦を組織する準備ができている」とロシア国防省は述べた。
人道回廊は水曜日のモスクワ時間の午前8時(グリニッジ標準時05:00)から午後8時の間に設置される予定で、国防省は、避難民は分離主義者が支配するルハンスクのスヴァトヴォ市に移送されると付け加えた。（中略）セヴェロドネツクとウクライナ支配地域をつなぐシヴェルスキー・ドネツ川に架かる橋はすべて破壊された。そこに駐留しているウクライナ軍部隊（500～600人の傭兵と市民約2000名見込まれている）は永遠にそこにとどまることになってしまう。
降伏の呼びかけを発表した声明で、ロシア国防省は、アゾット工場の民間人を人間の盾として利用しているとして、ウクライナの戦闘員を非難した。
ロシアとロシアと同盟する軍隊がセヴェロドネツクに対する支配を強化する中、分離したドネツク人民共和国(DPR)の高官は、市内に閉じ込められた残りのウクライナ防衛軍に「降伏するか、死ぬか」という厳しい警告を発した。
マウリポリと同じように最後は外国人傭兵も投降するのだろう。
アゾット(「窒素」)工場の状況は、マリウポリのアゾフスタール製鉄所をめぐる紛争の初期に猛威を振るった戦いを反映しており、何百人もの戦闘員と民間人がロシアの砲撃から避難した。内部にいた人々は最終的に降伏し、5月中旬にロシアに拘留された。（アルジャジーラ）
マウリポリのアゾフスターリ製鉄所の時と同じように、もっとも腹の据わったこの約500人の外国人傭兵も最後は降伏するのだろう。
— Señor Gone🌿 (@radnaore) 2022年5月19日
日本と国際社会は一刻も早い停戦へ動くべき
過去に紛争地で武装解除などを担った伊勢崎賢治東京外語大教授（平和構築学）は、琉球新報のインタビューに答え、下記のように指摘し、ウクライナ市民の命を救うため停戦を目指すべきだと強調するた。
「今、国際社会が目指すべきは、両国間の停戦の合意形成だ。西側諸国や日本は真逆のことをしている。なぜ武器や装備を送って戦争を継続させる支援をするのか。今のやり方では、武器は最終的に誰の手に渡るか追跡できず、武装勢力の乱立につながる恐れがある」
ウクライナ情勢と安全保障 伊勢崎教授に聞く 「沖縄を非武装化」 緩衝国家の自覚持ち、戦争回避 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
また、マレーシアの元首相マハティールは日経新聞の取材に応じた。
マハティール氏はウクライナ侵攻について「この時代に起きるべきことではなかった」と断じた。侵攻後に北大西洋条約機構（NATO）加盟国がウクライナへの兵器供与に乗り出した点に触れ「もし他の国々も（兵器供与に）積極的な立場をとるようになれば、ロシアは戦争を拡大する気になるだろう」と話し、巻き込まれる国が増えるとの懸念を示した。
経済制裁などでロシアへの圧力を強める米国への不信感もにじませた。米国の2003年のイラク戦争を例に挙げ「軍事行動をとっても平和になっていない」と主張した。マレーシアが東南アジアの周辺国との問題を国際司法の場などで解決してきたと説明し「外交や交渉、仲裁などで解決に導くべきだ」と訴えた。
マハティール氏、米主導IPEFの「中国排除」に懸念: 日本経済新聞
■
