選挙結果を軍と諜報機関が決定、変更、改ざんできる。その特許に国防総省が関与している
9月28日（火曜）のネット番組“The Stew Peters Show”にライブ出演したパウエル弁護士は、米国の選挙結果を軍が決定、変更、改ざんできる特許に国防総省が関与している証拠を見つけたと、衝撃的な発言をした。
ピーターズとパウエルのやり取り
ピーターズ氏：訴訟で重要なことは証拠開示手続きで、その価値にある。あなたはその開示手続きの中でかなりショッキングなことを述べている。リアルタイムで票を監視し、変更、改竄できるのは、一体誰なのか？
パウウェル弁護士：様々な人たちだ。1人の可能性もある。実際、2006年に（投票機械メーカー）Diebold社の内部告発者が名乗り出た時、1人の悪意ある人物が問題になり得ると語った。1人の人物が、選挙で有権者の意思を取り消すことができると言った。今回のケースでは、1人ではない可能性が高い。
そして本当に驚愕すべき部分は ── 私が息を呑んだのは、そしてまた、これが非常に大きな闘いである理由は、すべての政治家たち、特に長年政治家を続けている者たちがこの問題をずっと知っていたということだ。そのことは、彼らがこの問題からの恩恵に預かっていたことを意味していると私は確信している。
このことは、社会システム全体が腐敗していることを示している。少なくとも20年間、その腐敗は続いている。有権者ではない他の誰かが、アメリカ合衆国の一部の選挙結果を決定してきたのだ。今回、それは大統領選挙で起きた。過去に起きていた可能性もありる。これは紛れもないクーデターだ。
国防総省もそれについてよく知っていた。なぜなら、リアルタイムで選挙結果をモニタリングするプロセスを、彼らが特許申請していたからだ。彼らは2005年にもまったく同じことを行っていた。私たちはその特許情報を今日ウェブサイトに掲載するつもりだ。
政府はまた、選挙結果を事前に決定することを可能にする特許についても関心を持っていた。
ピーターズ氏：ここアメリカ合衆国で？
パウウェル弁護士：ここアメリカ合衆国で。
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